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1. 那覇市議会 2008-06-10
   平成　20年（2008年）　６月定例会−06月10日-03号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　20年（2008年）　６月定例会−06月10日-03号平成２０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成20年（2008年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号 　　　　　　　　　　　　　 平成20年６月10日（火）午前10時開議 第１　　会議録署名議員の指名 第２　　議席の一部変更 第３　　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員
   　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　安慶田　光　男　議員 　19番　　松　川　　　靖　議員 　20番　　高　良　正　幸　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　24番　　玉　城　仁　章　議員 　26番　　與　儀　實　司　議員 　27番　　瀬　長　　　清　議員 　28番　　宮　里　光　雄　議員 　29番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　仲　村　家　治　議員 　33番　　渡久地　政　作　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　知　念　　　博　議員 　36番　　与　儀　清　春　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　久　高　将　光　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　副市長 　與　儀　弘　子　　副市長 　宮　里　千　里　　総務部長 　神　谷　博　之　　企画財務部長 　稲　福　政　賢　　市民文化部長 　大　嶺　英　明　　経済観光部長 　慶　　　利　光　　環境部長 　澤　岻　郁　子　　健康福祉部長 　饒平名　知　孝　　健康保険局長 　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい部長 　小橋川　邦　也　　都市計画部長 　翁　長　　　聡　　建設管理部長 　大　城　幸　子　　会計管理者 　宮　平　　　智　　消防長兼総務部参事監 　松　本　　　親　　上下水道事業管理者 　前　原　常　雄　　上下水道局部長 　桃　原　致　上　　教育長 　長　田　隆　子　　生涯学習部長 　桃　原　亮　昌　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　糸　数　健二郎　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長 　照　屋　清　光　　議事課長 　上　原　　　俊　　副参事 　高　良　淳　男　　主幹 　山　里　　　実　　主幹 　新　里　和　一　　主幹 　池　原　興　春　　主幹 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○安慶田光男　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、議席の一部変更についてでありますが、自民無所属連合及び自由民主党・市民の会の代表から６月９日付けで議席の一部変更についての申し出がありました。議席の一部変更については、後刻、議題といたします。 　次に、本日、代表質問３番目の唐真弘安議員から事前に資料配付の願いがありましたので、会議規則第150条の規定により議長において許可し、お手元に配布しました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において宮國恵徳議員、與儀實司議員を指名いたします。 ○安慶田光男　議長　 　日程第２、議席の一部変更を議題といたします。 　会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更いたします。 ○安慶田光男　議長　 　お諮りいたします。 　知念博議員の席を36番の議席から35番へ、与儀清春議員の席を30番から36番へ、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○安慶田光男　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、お諮りいたしましたとおり、議席を一部変更することに決定いたしました。 　それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれ着席をお願いします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前10時２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前10時３分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　日程第３、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。
   　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党・25分。自由民主党・市民の会・20分。社社連合・15分。そうぞう・15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の我如古一郎です。 　発言通告書に従い代表質問を行います。 　初めに所見を述べさせていただきます。 　８日投票の県議会議員選挙で、我が党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げて、全県の多くの皆さんの激励を受けて５議席の躍進をさせていただきました。誠にありがとうございます。 　この制度が始まった４月以来、お年寄りの皆さんが共通して感じていることは、長寿を喜べない、社会のお荷物になったことに対する肩身の狭さであります。75歳という年齢で差別する考え方は根本を間違えています。保険料の一部引き下げなど、小手先の見直しではどうにもなりません。老人保険制度と年齢も同じだから何も変わらないというのは間違っています。 　老人保険制度には、少なくともお年寄りの健康と福祉を増進するという崇高な理念がありました。後期高齢者医療制度には、老人医療費の削減という目標しかありません。医療の中身も、さらには健康診断すらも制限をするひどいものと言わなければなりません。思想、信条、党派を越えて高齢者の安心を守るために廃止することで共同することが大事ではないでしょうか。 　では、質問いたします。 　後期高齢者医療制度について。 　厚生労働省の不十分な調査でも沖縄県の64％の方が負担増となりました。 　(1)対象の高齢者の保険料は全県・本市でいくらでしょうか。国保に比べて負担の増えた割合はいくらになったか伺います。 　(2)沖縄県老人クラブ連合会７万人の「廃止アピール」について行政としてどう思うか。市長の見解を問うものです。 　(3)65歳から74歳の障害者の制度への加入強制問題が発生しています。本市はどのように対応しているか伺います。 　次に、国保・健康行政について質問します。 　(1)後期高齢者医療制度創設で国保財政はどのようになったか伺います。 　(2)75歳以上の特定健診（住民一般健診）の自己負担はいくらになったか。75歳以上の健康増進に那覇市に責任はないのか伺います。市独自の助成をすべきです。見解を問うものです。 　国保で支給していた75歳以上の「はり・きゅう利用券助成」がなくなりました。昨年は何人の実績があって、金額はいくらでしょうか。福祉政策として復活助成すべきではないか。見解を問うものです。 　次に教育行政について質問します。 　(1)義務教育の費用について、学校教育法及び憲法の規定を問うものです。 　(2)近年、教材費の自己負担が増え続けています。家計への影響も少なくありません。市内５ブロックを抽出した小学１年生、そして５年生、中学１年生の１年間の家計負担額を問うものです。 　(3)交付税、基準財政需要額をその金額どおり予算化しているでしょうか。流用の割合と金額はいくらでしょうか。 　(4)就学援助金を受けている要保護・準要保護の児童生徒の数は平成19年４月・５月の申請で何名か。合計で全体の何パーセントか。４月に申請しても10月支給なのはなぜなのか、伺います。 　以上で壇上での質問を終わりますが、あとは自席にて行います。 ○安慶田光男　議長　 　與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子　副市長　 　おはようございます。 　私のほうからは我如古一郎議員の代表質問の２.国保・健康行政についての１番目、後期高齢者医療制度創設で国保財政はどのようになったのかとのご質問にお答えをいたします。 　皆様ご承知のとおり、ことし４月より75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の実施、退職者医療制度の廃止など、大幅な医療制度改革が行われました。今回の医療制度の改革につきましては、歳出における老人医療費拠出金の大幅な減と歳入での新たな前期高齢者に対する財政調整交付金の創設が国保財政の安定に大きく寄与するものと期待をしておりました。 　しかし、前期高齢者交付金が調整交付金算定における対象需要額から差し引かれることなど、保険給付に対する国庫支出金の占める割合は減少しているため、新たな財政調整制度が導入されたものの、厳しい国保財政を改善するような好転材料とはなっておりません。 　さらに75歳以上の高齢者が国保から抜けることに伴う保険税収入の減を見込むと、現時点では、国保財政へのマイナス影響が大きいことから、期待された財政効果は出ておりません。 　なお、国の予算の範囲内で交付される財政調整交付金などの未確定要素もあることから、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　我如古一郎議員の代表質問、後期高齢者医療制度についての１番目、保険料の平均額や国保税との比較についてお答えをいたします。 　初めに、沖縄県の後期高齢者医療保険料の年間平均額は１人当たり６万1,805円、那覇市の年間平均額は１人当たり７万7,472円となっております。 　次に、国保税と比較した負担増の割合につきましては、それぞれの世帯の家族構成や収入状況、また、後期高齢者医療制度は個人単位、国保は世帯単位の課税であるなどの比較条件が異なるため、正確な比較をするのが難しい状況にございます。 　そのため、夫婦ともに年金収入のみと仮定をし、各種資料から推計して負担割合を試算した結果、那覇市の国保世帯からの移行に限って言えば、65％が負担増となっており、残りの35％は負担減となっております。 　続きまして、２番目の沖縄県老人クラブ連合会の「廃止アピール」についての見解を問うとのご質問にお答えします。 　後期高齢者医療制度については、様々な批判の声や、制度を廃止すべきとの主張がなされていることは承知をしております。 　一方、少子高齢化の進行や高度医療技術の進歩等により、老人医療費を中心とする国民医療費が年々増大する中で、長引く経済の低迷による保険料収入の伸び悩みなど、破綻寸前の市町村国保を含めて現在の医療保険制度は極めて厳しい財政状況にございます。 　このような状況に対応するための１つとして制度化されたのが今回の長寿医療制度、すなわち後期高齢者医療制度だと考えております。 　後期高齢者医療制度のみならず、将来にわたって国民皆保険体制を維持するためには、どのような医療保険制度を構築していくべきかという議論がもっとなされるべきではないかと考えております。 　ちなみに、本市が加盟する全国市長会では、国保の長期的安定の観点から、従来より幾度となく、すべての国民が同一の医療保険制度に加入する公的医療保険制度の一本化を国に求めてきております。 　今後、医療保険制度の抜本的な改革に向けた真摯な国民的議論が深まることを強く期待しております。 　続きまして、３番目、我如古一郎議員の障害者の制度への加入強制についてのご質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度の開始に伴い、北海道など10道県が制度に任意加入となっている65歳から74歳までの障害者について、後期高齢者医療の被保険者とならなかった場合、重度心身障害者医療費助成県補助の対象としないことが問題となり、議論となっていることは承知をしております。 　沖縄県においては、平成20年４月１日付け沖縄県医務・国保課の事務連絡によると、「平成20年度については、後期高齢者医療の被保険者とならない方についても、県の補助対象とする」とされております。 　本市におきましては、制度開始前の３月初旬に老人医療に加入している当該障害者1,489人にお知らせを送付し、来所もしくは電話での相談を行うよう勧奨いたしました。 　相談があった方々には、後期高齢者医療制度に移行した場合及び移行しなかった場合の保険料や医療費の窓口負担、重度心身障害者医療費助成制度などについて個別に情報を提供し、希望すれば後期高齢者医療制度に移行しないことも選択できることを説明いたしました。 　なお、当該者のうち、３月末までに324人の方が後期高齢者医療制度に移行しないとの届出を行っております。 　続きまして、(2)75歳以上の健診についてのご質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度の開始に伴い、75歳以上の後期高齢者については、後期高齢者広域連合が健康診査を行うこととなっており、健康診査の自己負担額は住民税課税世帯が1,800円、非課税世帯が600円となっております。 　後期高齢者の健康診査の自己負担額については、本市としても、国の制度見直し及び財政支援の動向等も見据え、財政状況等総合的な観点から検討していきたいと考えております。 　続きまして、２の(3)75歳以上の「はり・きゅう利用券助成」についてのご質問にお答えをします。 　「はり・きゅう利用券」、すなわち「那覇市国民健康保険、はり・きゅう・あん摩・マッサージ・指圧施術利用券」の実績を平成19年度でみますと、全体で2,562人の方々に交付され、このうち75歳以上の方々は約20％の494人となっております。金額的には、年齢別に示すことは困難ですが、全体としては861万8,000円の執行実績となっております。75歳以上の方々は、国保から後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、国保の制度であるはり・きゅう利用券の助成は利用できなくなりました。 これについて沖縄県後期高齢者医療広域連合においては同様の制度の実施は行わない方針が示されており、また、県内自治体においても独自の政策として同助成事業を実施している例は２例のみで、北中城村が実施中、西原町は７月から実施予定とのことであります。 　本市にあっては厳しい財政状況の中、国の制度見直し及び財政支援の動向等も見据えながら、独自政策として新たに制度化を図るかどうか、他市の動向等も調査の上検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　我如古一郎議員の代表質問、３の教育行政について(1)から(4)まで順次お答えをいたします。 　まず(1)についてですが、憲法における義務教育の規定として日本国憲法第26条において「すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 　第２項、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と、うたわれております。 　また、学校教育法第５条には「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する」となっております。 　さらに同法第25条においては「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」となっております。 　次に(2)教材費の家計への影響についてですが、児童生徒をもつ保護者の家計にとっても、何らかの影響があるものと認識しております。 　また、教材費の１年間の家計への負担ですが、識名小学校の１年生の場合は7,810円、安謝小学校の５年生の場合は１万3,910円、石田中学校１年生の場合は１万2,400円となっております。 　次に(3)交付税関連につきましては、過去５年間の基準財政需要額の総額でみますと、小学校は６億4,102万3,800円で、それに対する予算総額は５億6,214万3,000円となっており、予算措置の状況は約88％で予算措置できなかった額は7,888万800円で、約12％となっております。 　中学校においては、基準財政需要総額が３億958万1,900円で、予算総額が２億8,439万7,000円となり、予算措置の状況は約92％で、予算措置できなかった額は2,518万4,900円で、約８％となっております。 　最後に(4)就学援助の申請者と全体に対する割合ですが、４月が5,145人、５月が448人、合計で5,593人となっており、これは平成19年度申請者数6,375人の約88％となっております。 　また、支給時期についてですが、就学援助の認定の可否は前年の所得の状況とも照らし合わせながら行っており、５月までに税の申告が行われた後、税部門で所得額が確定するのが６月以降となっています。それから、約5,500件の申請者について個別に認定の可否を判断しており、認定作業完了後、まず最初に１期分の給食費として、４月から７月分を、８月に学校長及び給食センター長あて支給しております。その後、学用品費については、申請者5,500件中、認定者約5,200件の口座情報確認作業などを行った後、１期分として４月から９月分を10月に支給しております。 　学用品費については、このような一連の事務により１期分の支給が10月となっております。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　各部長、そして副市長の答弁を受けて再質問をさせていただきます。 　後期高齢者医療制度です。きのうの与党の皆さんの代表質問を聞いておりまして、私は選挙での民意を全く無視しているのではないかと思っております。多くの有権者が後期高齢者は廃止だと支持していることは、世論調査を見ても明らかです。 　それを何か説明が不十分であったか、あるいはマスコミが偏った報道をして有権者が間違った判断を下しているような、そういう論議はおかしいと思います。有権者が理解力不足をしている、そのようなことは全くないと私は思います。 　県老人クラブ連合会の「廃止アピール」をどう思うかと私は市長に聞いております。後で再度答弁を願いたいと思います。 　「廃止アピール」の一部をご紹介いたします。 　「年齢を重ねただけで、いずれ死ぬとばかりの制度を私たちは絶対に認めるわけにはいきません。命と健康を年齢で差別する、そのような国、政治に未来はない」省略します「不必要な道路行政に湯水のように税金を使い、米軍の娯楽費やグアム移設のために２兆円ともいわれる金をつぎ込みながら、高齢者や国民から医療を奪い取る。75歳になったら国から捨てられる制度」、このように痛烈に批判をしています。この声に応えるのが今の政治の重要な仕事ではありませんか。 　私は、今、市長にアピールに対してどう思うかと聞いているんです。私が言っているわけではありません。老人クラブ連合会の皆さんの声に市長はどう応えるべきか、ぜひ答弁をお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　我如古一郎議員の再質問にお答えをいたします。 　今、後期高齢者医療制度に対してのアピール、沖縄県老人クラブ連合会の廃止アピールについてどう思うかということであります。 　この制度はもう２年近く前になりますか、市長会でもいろいろ議論をいたしました。これは保守側に立つ市長も、革新側に立つ市長も、後期高齢者医療制度をこれから広域連合でやっていくという議論は相当やりながら、国民皆保険制度というものをいかに守っていくかという中で、それから国保財政をどのように立て直していくかというようなことで、ある意味では中身についての議論といいますか、そういうものの中での賛否はなくて、これは粛々と受け入れを進めてきたわけであります。 　国政におきましても、特に今議論をしているような話がその成立時に相当あったということでもなくて、１年以上経過をし、その中で説明が十二分にあったかなかったか、私にはわかりませんけれども、そういったようなものの中でこの数カ月大変な議論になってきた経緯があります。 　特に「貧すれば鈍する」という言葉がありますけれども、国全体の財政の問題で、こういったこと等にいろいろ切り込んでいくわけでありますけれども、全国市長会では、国保の長期的安定の観点から、従来からすべての国民が同一の医療保険制度に加入する公的医療保険制度の１本化を国に求めているんですね。 　これはいわゆる会社勤めの人、公務員の方、みんな一緒になってやったらどうかという話をしていますけれども、当然これは反対する方がいらっしゃるわけです。なぜかというと、別な方が負担をするから反対をする。例えば中年30代、40代の方でしたら教育費もたくさんかかるでしょう。なぜ私たちがそれをもたなければいけないのかという意味では、連合も私はそうだと思いますけれども、そういったようなもち方も困りますよということでありますから、代案が大変大切になってくると思います。代案というものがない限りは、今の後期高齢者医療制度というのは、私の点数からすると60点ぐらいだと思いますね。確かに40点足りないところはいろいろ批判がございます。しかし代案を出してもらわないと、代案が70点か80点かというのは、これは私はよくよく考えていかなければならないと思います。その意味で廃止アピールが出たということは、私は無理からぬことだと思います。なぜならば国政での議論もありませんでしたし、私ども市長会でもそれを問題抽出をして市民に出すというようなこともできませんでした。 　ですから、こういった議論がこれから冷静にされる中で、このアピールに沿って後期高齢者医療制度がある意味で理解できるような内容になっていくかどうか。このへんのところもご理解を深めつつ、おそらくもう選挙も終わりましたから、冷静に判断がいただけるというのもあるはずですから、一体だれが負担するかということも含めて、これはしっかり議論をして直していくか、廃止をするか。これはみんなで考えていけばよろしいかと思います。 ○安慶田光男　議長　 　我如古一郎議員。
   ◆我如古一郎　議員　 　市長、ありがとうございました。 　要は、代案を出せというそういうご意見ですけど、私たちは今新しい制度が間違っているのであれば、いったんは元に戻す。そして、そこから次のことを考えるべきだと思っております。今の国民健康保険制度、財政を破綻状態にさせたのは国民じゃありません。国が自分たちの負担をどんどん削減して、国保の財政を悪化させた。それを解消するために後期高齢者医療制度をつくるわけです。こういうでたらめなやり方をしたからこういう事態になっているんです。国の負担は元に戻す、それだけでも十分やっていける。それに加えて税金の無駄遣いをただせばいいんですよ。 　老人クラブ連合会の皆さんも言っているじゃないですか。米軍への思いやり予算をやめろと言っているじゃないですか。そういうこともやらないで、高齢者に負担を押し付けるやり方は間違っている。このことをはっきりと主張しておきたいと思います。 　この制度は、医療の制限、そして負担増、こういう小手先の見直しだけでは解決しない。このことを表明しておきたいと思います。 　保険料の独自助成をつくって、新たな負担増で苦しむ高齢者を助けている自治体、広域連合があります。それは東京都、京都府、石川県です。県単位でもこのようにちゃんと高齢者のために負担増をどう解消していくか、このことを頑張っているところもあります。 　さらには、千葉県浦安市、ここでは市が独自に臨時交付金として直接高齢者に助成をしています。浦安市はこう述べています。「この制度は浦安市民の生活、さらには日本国民の生活に対する安心の給付を破壊しかねない医療制度の改革であり、深い悲しみを込めてこの制度の導入に抗議する」、こう表明しています。制度が始まって、怒りと不安が渦巻いている高齢者に、このような思いやりこそ必要だと思うんです。 　那覇市において、この浦安市のような独自の助成、臨時交付金などを創設する考えはないのか、再度、検討の答弁を願いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 （「大企業の税金戻すだけで６兆円増えるんだよ」と言う者あり） ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。 　まず、後期高齢者医療保険料を軽減するために市独自の何らかの制度を設けるべきではないかという趣旨だというふうに思います。 　広域連合独自の減免制度、負担軽減制度につきましては、平成19年７月23日付けで、沖縄県後期高齢者医療広域連合長あて要望書を提出いたしましたが、現時点において、所得が一定以下の場合にかかる７割、５割、２割の法定軽減や失業等による収入減、病気・災害等による減免以外の沖縄県広域連合独自の保険料の負担軽減措置は設けられないとのことであります。 　なお、県外の広域連合単位では、東京都をはじめ、独自の減免制度を設けているところが幾つかあるようでありますが、市町村独自で減免という形で設けている自治体は、調査した範囲内ではございませんが、今ご指摘の浦安市につきましては、ちょっと制度もいろいろと工夫してやられているようでありますけれども、今後、調査をしてみたいというふうに考えております。 　後期高齢者医療保険料の負荷軽減は広域連合に一元化されており、負担公平性の観点から、減免制度についても一元化が求められていると考えております。市独自の減免を行うこととした場合、市町村間の保険料に差が生じることとなり、制度上、なじむのかどうか、予算措置についても一般会計からの持ち出しとなり、負担可能かなどの問題が生じてまいります。 　さらに現在、政府与党を中心に保険料軽減の見直し策などが進められており、今後の動向も見極める必要があるものと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　我如古一郎議員 ◆我如古一郎　議員　 　全国でこういうことが広がり始めているということを認識して、高齢者の支援のために自治体は頑張るべきだと指摘をしておきたいと思います。 　国保と健診問題について言います。 　特定健診の補助と、はり・きゅうも検討はしてみますということでありますので頑張ってほしいんですが、この住民健診の受診率を支えてきたのは、明らかに高齢者だと思います。この75歳以上の皆さんが、今度はこの制度が外されてしまいました。 　特定健診の受診率に従って国は交付金を出してくるという、こういうペナルティーもつくってきたわけですから、当局はこの後期高齢者の方々の受診が今後の国保の財政にも重要な影響が出てくることを認識しながら、この問題に対処していく必要があると指摘をしておきたいと思います。 　国保制度から無理やり引きはがされて、健診すら有料化される。これは大変なことだと思います。600円と1,800円の負担、これが多いか少ないかというのは、本当に今の苦しい生活をしている高齢者の方しかわかりません。市が同じ市民として平等に扱って、健診に対する自己負担、ちゃんと助成をして、健康増進を図って、健康で長生きして長寿を喜べると、こういう状態にしっかりと持っていってほしいと要望しておきたいと思います。 　義務教育、教育委員会の問題です。 　給食費とＰＴＡ会費で、実に私の娘も月に約5,000円ぐらい。そして年間にすると約５万5,000円ぐらいの負担がかかります。今、問題にしているのは、学級費として月々徴収される問題です。 　私の娘の去年の徴収袋を持ってきました。これを見ますと毎月2,000円なんですよ。合計すると１万6,500円。部長の先ほどの答弁からすると、倍近く取られるんです。これは実際には、教材費プラスほかのものが取られているということを意味しています。 　調査では教材費しかわかりませんでしたけど、実際に家計負担というのはこのように増え続けています。中学の修学旅行は６万円以上かかります。 　それに加えて、クラブ活動をしている子供たちが多くいますけど、親にとって非常に負担が重たいです。ユニフォームは毎年新調される。道具も壊れて、また買い替えます。土曜・日曜は遠征して、食事代やら交通費やらと非常に頭が痛いです。お金のかからない部活に入ってくれと愚痴を言いたくもなるんです。 　こういうぐらい、今、教育にかかるお金はどんどん増え続けているわけで、しかも暮らしはどうなっているかというと、ガソリン、原油の高騰で生活必需品もどんどん上がっています。兄弟の多い家ほど、家計負担が非常に厳しくなっていることも認識していかなければいけません。少子化を危惧するのであれば、このような義務教育の高額負担、この部分から見直していく必要があります。ちゃんと基準財政需要額、満額でちゃんと予算化を要求していく、こういう努力が教育委員会には求められていると思います。 　就学援助金の支給ですけど、本当に低所得の皆さんが就学援助金を頼って申請をするのに、支給は10月。じゃ、この半年間、立て替えるお金があるのかといったら、もう生活費に食い込むしかないんですよね。そういう意味では、せめて支給は６月、７月と、なるべく早く支給をしていって、家計の援助をしていただきたいと要望して、私の代表質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　私は、日本共産党那覇市議団を代表して、代表質問を行います。 　初めに、新都心・おもろまち一丁目１番の売却について、質問をいたします。 　(1)那覇市財産評価委員会の役割と意義について。 　また用途変更後、不動産鑑定士による再鑑定もせず、財産評価委員会においても審議しなかった理由と法的根拠について、当局の見解を伺います。 　(2)那覇市公有財産規則の役割と意義について。 　第15条・台帳の登録及び異動の重要性について。 　また、第16条・台帳の価格は幾らだったのか。その場合の用途はどのような条件であったのか。 　そして、なぜ用途変更後、那覇市公有財産検討委員会は開催しなかったのか、当局の見解を伺います。 　(3)那覇市の条例・規則の財産の取り扱いにおいて、１年経過して那覇市の財産を売り払う際は、再鑑定が必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。 　(4)那覇新都心おもろまち一丁目の土地利用事業に係る住民監査請求の監査の結果において、なぜ用途変更後の売り払い用地の不動産鑑定士による再鑑定の有無や必要性が監査されなかったのか、その理由と法的根拠について伺います。 　次に、とまりんの売却について質問を行います。 　(1)今回の契約方法で、市民や市に不利益は生じないのか。生じないというのであれば、その担保は何か。具体的に明らかにしてください。当局の見解を伺います。 　(2)不利益が生じないとする場合、売り払い・契約価格及び条件は幾らで、どのような内容になるのでしょうか。また、不利益が生じたときはだれが責任を負うのか、当局の見解と対応と伺います。 　次に、普通教室へのクーラー設置について質問を行います。 　(1)クーラー整備計画の進捗状況について、当局の見解を伺います。 　(2)クーラーの設置事業を復活すべきであると考えます。当局の見解を伺います。 　以上で壇上での質問はこの程度にとどめ、あとは自席において再質問を行います。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　湧川朝渉議員の代表質問に、私のほうからは普通教室へのクーラーの設置についてお答えいたします。 　平成21年度国・県補助事業概算要求の査定において、教育委員会から事業の見直しで普通教育へのクーラー設置事業予算を確保したい強い要望が出され、財政運営状況の厳しい中、熟慮を重ね、総合的に判断をし、普通教室へのクーラー設置事業を採択したところであります。 　事業採択にあたっては、基本的に各学校の暑さなど室内環境条件の厳しい最上階の普通教室に冷房設備の整備を行うものとし、平成21年度は２校の小学校を予算措置する予定であります。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　湧川朝渉議員の代表質問、新都心・おもろまち一丁目１番の売却について、順次お答えをいたします。 　まず、ご質問(1)那覇市財産評価委員会の役割と意義について、お答えをいたします。 　この委員会は地方自治法第138条の４第３項に基づき、執行機関の附属機関として位置づけられており、那覇市附属機関の設置に関する条例に基づき、その担任する事務は「市長の諮問に応じ、市有財産の取得及び処分に係る評価に関すること」となっております。同委員会の意義としましては、執行機関の執行にあたって、市長の諮問に応じて、内部的にこれに参与し、または資料を提供する機関となっております。 　続きまして、元庁舎候補地について、都市計画の用途地域の変更後、不動産鑑定士による再鑑定もせず、財産評価委員会においても審議しなかった理由と法的根拠について、お答えをいたします。 　まず、再鑑定を行わない理由につきましては、事業者募集要項により、最低売却価格が定められ、競争に基づき土地売却価格が決まり、その手続きは募集要項のルールに基づき適切に行われており、また募集要項における基本的条件を変更することは、募集の公平性・公正性を欠くものであることから、再鑑定は行っておりません。 　次に、財産評価委員会にて審議されていない理由につきましては、参考となる目安として、管財課の所管に係る管財事務のみに適用される「那覇市管財事務取扱要領」があり、第63条第４項に規定がございます。すなわち、市有地の固定資産税評価額が5,000万円未満である場合に、同委員会に諮問するとの規定がありますが、当該土地はそのような価格ではなく、準用にもあたりません。 　続きまして、ご質問(2)の那覇市公有財産の規則の役割と意義について、お答えします。 　同規則の役割と意義は、公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めたものであり、公有財産の取得、管理及び処分の事務が公正にして、しかも効率的に行われるために定められたものであります。 　次に、同規則第15条に規定されております台帳の登録及び異動についての重要性について、お答えします。 　公有財産の取得、管理及び処分を適正に行うためには、公有財産の状況を的確に把握することが必要であり、そのためには公有財産台帳の整備が不可欠であり、台帳の登録及び異動についての管理が重要となります。 　次に、同規則第16条に規定される台帳への登録価格につきましては、同土地が那覇市土地開発公社からの買い入れであることから、同条第１号の規定により、買入価格である51億6,893万2,974円となっております。また、台帳上の用途につきましては、更地となっております。 　さらに用途変更後、那覇市公有財産検討委員会を開催しなかったのか、についてお答えをします。 　元庁舎候補地の売却手続きにつきましては、平成18年９月公表の「那覇新都心地区（おもろまち一丁目）土地利用事業者募集要項」に基づき行われたものであり、同要項に基づく土地の処分に関しては、平成18年８月に開催された同検討委員会において承認されていることから、平成19年12月の都市計画用途地域の変更後に同検討委員会は開催しておりません。 　続きまして、(3)那覇市の条例・規則の財産の取り扱いにおいて、最初の土地鑑定評価から１年経過して財産を売却する際の再鑑定につきましては、本市の条例及び規則においては、そのような規定はございません。 　なお、管財課の所管に係る管財事務のみに適用される「那覇市管財事務取扱要領」におきましては、第64条第３項に、一定の場合の売却手続きにおいて、売却価格の有効期間は、売却価格の決定があったときから１年間とする、との趣旨の規定がございます。 　しかし、今回の売却手続きについては、経営企画室土地開発公社健全化推進室の所管であったもので、そもそも同要領の適用はなく、また同要領の第64条第３項を含む第２章第４節に定める処分に関する規定は、既に賃貸されている所有地の売却について取り扱う趣旨のものであり、価格競争を前提とする土地処分の手続きについての適用はございません。 ○安慶田光男　議長　 　長嶺紀雄代表監査委員。 ◎長嶺紀雄　代表監査委員　 　湧川朝渉議員の新都心・おもろまち一丁目１番の売却についての、(4)那覇新都心地区の土地利用事業に係る住民監査請求の監査結果において、なぜ用途変更の売り払い用地の不動産鑑定士による再鑑定の有無や必要性が監査されなかったのか、その理由と法的根拠についてとのご質問について、お答えいたします。 　「那覇新都心地区土地利用事業に係る住民監査請求」については、地方自治法第242条第６項の規定に基づく、請求人からの証拠書類の提出及び請求人陳述、また地方自治法第199条第８項の規定に基づく、関係人である不動産鑑定士２者からの事情聴取、関係部局からの事実確認や調査結果等を踏まえ、請求人からの主張には理由がないものと判断し、平成20年３月25日に「那覇市職員措置請求監査結果」として、地方自治法第242条第４項に基づき、請求人に通知するとともに、同日付けで公表したものであります。 　また、本件公有地の売却処分価格決定につきましては、１つ目に、土地鑑定評価を平成18年６月９日に不動産鑑定士２者に依頼し、鑑定評価を行っていること。２つ目に、最低売却価格66億3,000万円は、不動産鑑定士２者の鑑定評価額57億7,000万円、57億4,400万円をもとに設定されていること。３つ目には、売却価格は70億6,626万円で、鑑定評価額を上回っていること。４つ目は、不動産鑑定士２者から出された意見書の推定価格及び同年３月14日に行われた事情聴取の結果などから、再鑑定の必要性はないものと判断をいたしました。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　湧川朝渉議員の代表質問２番目、とまりんの売却について、順次お答えいたします。 　泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、１点目の今回の契約方法で、市民や市に不利益が生じないのかにつきましては、泊ふ頭開発株式会社は、「沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ」の撤退予告等並びに「那覇防衛施設局」の退居予定があったことから、取締役会のもとに「とまりん再建計画検討委員会」を設置し、「とまりん再建計画」策定に着手してきたとのことであります。 　「とまりん再建計画」策定の基本方針は、ホテル区画等の売却を柱とする再建スキームのもとに、長期借入金の早期縮減を図ることによる財務状況の健全化を実現し、周辺離島を結ぶターミナル機能を維持し、地域振興を促進することにより、第三セクターとしての公共的目的を果たすことにあり、ホテル区画等の売却先については、当初、「株式会社かりゆし」と独占的交渉を行ってきましたが、双方の提示価格の差が大きいことを主な理由として合意に至らず、その結果、公募等に移行することとし、平成19年９月10日、指名競争入札を実施し、最高入札価格を提示し、かつ「購入意向表明書」を示した三井不動産株式会社と優先交渉を行ってきたとのことであります。 　これから売却に向けた一連の手続きは、泊ふ頭開発株式会社が売却価値の最大化を図るための取り組みであり、第三セクターとして公平性、公正性及び透明性の確保を念頭において実施してきており、「不利益を生じない」ための明確な担保は存在するものではございませんが、現在の三井不動産株式会社との優先交渉にあたって最大限の努力を払うことが市民の利益を増進する手立てだと考えているとのことであります。 　次に２点目の、不利益が生じないとする契約価格及び条件は幾らで、どのような内容なのかにつきましては、今回のホテル区画等の売却にあたり、泊ふ頭開発株式会社が第三セクターとして健全な会社経営を存続させるための重要なポイントは、１つ目に、平成20年３月末現在、58億5,100万円の長期借入金を縮減するため、でき得る限り高めの売却額を確保すること。２つ目に、駐車場をはじめとするホテル区画等売却後の残余資産の効果的な管理・運営を行うこと。３つ目に、金融機関による金融支援のあり方など、関係機関の支援の必要性の検討を行うことなどと考えているとのことであります。 　そのため、泊ふ頭開発株式会社は、経営コンサルタントと連携し、会社の健全経営を前提とした複数の財務シミュレーションを実施しておりますが、当該シミュレーションを明らかにすることは、三井不動産株式会社との優先交渉において支障を来す恐れがありますので、公表は差し控えさせていただきたいとのことであります。 　なお、泊ふ頭開発株式会社は、これまで三井不動産株式会社と優先交渉を重ねておりますが、国土交通省、沖縄総合事務局及び那覇港管理組合などの行政機関並びにホテル等関係当事者との協議すべき課題は多く、売却価格をはじめ契約条件はなお不確定であり、売買契約締結にまで至っていないのが現状であるとのことであります。 　次に、不利益が生じたときはだれが責任を負うのかにつきましては、今回のホテル区画等の売却は、泊ふ頭開発株式会社の所有資産にかかる不動産取引であり、その対象が旅客ターミナルビルの約９割に相当し、また泊ふ頭開発株式会社の再建計画の柱となる重要な商取引であることから、会社法第362条第４項第１号による「重要な財産の処分」として、泊ふ頭開発株式会社の重要な業務執行の決定を行う取締役会の判断と責任に基づき、行われるものと理解しているとのことであります。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　長田隆子教育委員会生涯学習部長。 ◎長田隆子　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員のご質問、クーラー整備計画の進捗状況についてお答えいたします。 　市内小中学校の普通教室へのクーラー設置につきましては、文部科学省の補助により、大規模改造事業として平成15年度から19年度まで取り組んでまいりました。整備にあたりましては、学校ごとの整備ではなく、各学校の最上階など暑さ等、条件の厳しい教室から整備を行い、全校を一巡した後、順次、下の階を整備していく方針のもと進めてまいりました。
   　平成19年度までの整備状況につきましては、航空機騒音対策事業とあわせ、小学校では36校中27校で整備がなされ、未整備の学校が９校となっております。これらのうち２校は現在、計画を進めております校舎改築時に整備を予定していますので、残りの未整備の学校は７校となります。また、中学校では校舎改築中の上山中学校を含めると、全17校で整備が一巡することになります。全普通教室に対するクーラー設置率は、小学校が約50％、中学校が約75％です。小・中学校合わせて約57％となっております。 　教育委員会としましては、子供たちの健康、学習活動において快適な環境を確保し、多くの児童生徒にできるだけ均等にクーラーが利用できる機会を与えるため、引き続き予算化に向けて努力していきたいと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　市長、部長、答弁どうもありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　クーラーにつきましては、2007年11月、那覇市議団は、他の日本共産党の県議会を含めて赤嶺政賢衆議院議員を先頭に政府交渉行ってまいりました。政府も那覇市のクーラーについては、ぜひ予算を増やしたいとのことだったのですが、ことしはそれが中止ということで凍結をされていますので、来年度、今市長のほうから決意のほどもありましたので、ぜひまだ整備されていない学校もありますから、小学校はまだ５割程度ですから、ぜひ市長、今の決意を揺るぎなく実行していただきたいということと、現場を預かる教育長、快適な環境を子供たちに提供する責任は教育長自らが、やっぱり負うものであるわけですから、予算化に向けては全力で頑張っていただきたいということを要望して、この問題については終わりたいと思います。 　それでは、次に再質問をさせていただきます。 　２つ少し抜けていましたので、簡単でよろしいですから、答弁をお願いします。 　発言通告で事前に出しておりますので、１.とまりんの売却については、不利益が生じた場合にだれが責任を負うのかと。これは明確に発言通告に書いていますので、小橋川部長、取締役会云々がどうのこうのではなくて、だれが最終的に責任を負うのかということは、明確に述べてください。 　それともう１つ、新都心・おもろまちの(1)最初に聞いているのは、最初に契約したからどうのこうのということは、るる、何度も聞いています。これ発言通告に書いてあるのは、用途変更後、不動産鑑定士による再鑑定もせず、財産評価委員会で審議できなかった理由ですよ。用途変更後です。60分の200が80分の400になったわけですよ。用途変更後、どうしてしなかったんですかと。これについては発言通告に書いてありますので明確に答えてください。終わります。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたけれども、会社法第362条第４項第１号による重要な財産の処分として、泊ふ頭開発株式会社の重要な業務執行の決定を行う取締役会の判断と責任に基づいて行われているということでありますので、取締役会の責任と理解しているところであります。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　湧川議員議員の再質問にお答えいたします。 　用途変更後再鑑定しなかったのはなぜかということですけれども、先ほど、申し上げましたけれども、繰り返しになろうかと思いますけれども、事業者募集要項により最低売却価格が定められ、競争に基づき土地売却価格が決まり、その手続きは募集要項のルールに基づき適切に行われており、また募集要項における基本的条件を変更することは、募集の公平性・公正性を欠くものであることから、再鑑定は行っておりません。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　非常に行政的に意地悪な答弁ですよね。これは用途変更前の契約ではないですか、売却だって。皆さん５％上乗せした云々というのも用途変更した前でしょう。用途変更後どうしてしなかったのかと、何度も聞いているのに答えない。これは失礼なあれですよね。しかも、これはお答えしましたけれども、またお答えしますと、また答えてないわけですよ。大変に聞いている側からすると非常に侮辱された思いがします。 　私は用途変更後、どうしてしなかったのかと。前回の部長答弁でははっきり答えているんですよ。議事録もあるんですよ。用途変更後なぜしなかったかと。必要性を感じなかったと、個人的見解で言っているんですよ。５％上乗せしたからと。これは後で聞きますからね。これは本当に議会を軽んじているというか、答弁をすればいいという態度は、公務員として改めるべきだというふうに思いますよ。何度も聞いているんですから、用途変更後、どうしてしなかったんですかと。これはもう１回やります。 　とまりんの問題で、社長を兼ねている副市長に聞きます。具体的な担保は明らかにできないという中で、今、責任問題が取締役会ということですけれども、最終的に社会的通念からいえば社長がすべて責任をとるんですよ。取締役会にかけているのは社長でしょう。その必要性とか、その妥当性も社長が最終的に判断をするわけですから、市民に不利益を生じない、部長答弁でそれは担保ありませんという中で責任問題が議論されるわけですから、副市長として、こういう状況の中でどうされますか。部長は具体的担保は言えませんというわけですから、副市長としてどのように思っているのか、責任問題も含めて答弁してください。 ○安慶田光男　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　湧川議員の再質問にお答えいたします。 　泊ふ頭の問題ですけれども、万が一があった場合、だれが責任をとるかという話だと思います。 　確かに第三セクターではありますけれども、会社法に基づく株式会社であります。申し上げるまでもなく、株式会社は株主みんなのものであります。しかし、所有者である株主の皆さんが、日常、普段の業務執行をするわけにはいきませんので、いわゆるよく言われる所有と経営の分離という形で、具体的な毎日の業務の執行については、取締役に委任をするという形になっています。取締役の中から代表役付けという形で代表取締役、常務取締役いろいろやるわけですけれども、取締役会で選ぶわけですが、先ほどの担当部長答弁にありましたように、検討委員会を設け、そしてその都度必要と思われる事項については、取締役会の議を経て今日に至っていろいろな決定事項、手続き課題を含めて取ってきております。 　したがって、会社法の趣旨等からしても、先ほど答弁がありましたように、取締役の責任という形で業務を処理していると、こういうことでございます。 ○安慶田光男　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　全くこれは理解できませんね。第三セクター筆頭株主は那覇市です。そういう意味では最大の責任者は那覇市なんですよ。だったら第三セクターはやめなさいよ。あなたの今の答弁であれば。全部、民間の会社に任せなさい、そこに出している第三セクターのお金を全部引き上げるべきですよ。 そういう非常に第三セクターという性格を無視して、あたかも民間の会社のような答弁を繰り返すようなやり方は僕は非常に失礼だと思う。ましてや担保は具体的にありませんと。そうしたら金額はどうですかと、それも言えませんということでしょう。何も言えないんですよ。第三セクターなのに。それを全部とにかく任せてくれ、任せてくれでは、これは議員に対して何の説明責任もないですよ。市民に対しても何の説明責任も果たしていない。そのことを強く指摘したいし、ましてやそういった中で市民に対して１円たりとも不利益を生じさせてはいけないと思います。このことは指摘しておきたい。 　それともう１つ、新都心のことですけれども、非常に残念ですね。監査報告、議事録を読ませていただきました。非常にこれについて事実の追認という内容で、私は監査の内容を果たしていないなというふうに個人的に思いました。非常に監査として残念な報告だなと思います。 　それと市民の皆さんに分かってほしいのは、１年以上経過したら再鑑定をするというのは、こういうふうにして小さな決まり事がある。そういった手続きがある中で、今回なされずに、50億円、70億円という土地が売り払われた、これについては、絶対に容認できないという立場を表明して終わります。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　松川議員にならいまして、本会議場の皆さん、こんちは。ＯＣＮ・ケーブルテレビを見ておられる皆さん、こんばんは。 　これより私の持ち時間に移りたいと思います。 　自由民主党・市民の会を代表いたしまして、質問をいたします。 　通告書にありますとおりでございますが、本員は古島団地が民間に譲渡されるに際し、70歳以上の入居者で毎月の収入が20万円未満の方々の市営住宅への入居を訴えてきましたが、市は公平な住宅行政を説明するのみで、一向に耳を傾けてくれない。那覇市営住宅条例（公募の例外）第５条に、「市長は、次に掲げる事由に係る者を、公募を行わず、公営住宅に入居させることができる」と規定されております。(1)号〜(8)号までの例外が記されている。その中の不良住宅の撤去に関連させて、市長は高齢者、障害者、母子及び生活保護世帯等で１カ月の収入が20万円未満、20万円以下の方々、団地の中に32世帯ございます。この32世帯については、市営住宅に公募なし、優先入居させることができるという本員の見解でございます。こういう見解を持つのでありますが、当局の前向きのご答弁をお願い申し上げる次第であります。 　ちなみに、古島団地の現状は、年内に立ち退くように、家主である株式会社バークレー・リアルティー沖縄リミテッドから協力願いが出ている中、382世帯、これは全体の世帯数であります。その中、もう既に161世帯が立ち退いて空き部屋になっております。残り221世帯が住み続けておる現状であります。 　そして古島団地は、老朽化が指摘され、あちらこちらで鉄骨で支えられておるし、剥離の問題が皆様方記憶に新しい崎山嗣幸議員が本会議で紹介したとおりの危険家屋指定、こういうことも専門家の見地からなされているものであります。 　きょう、ここに私が前もって出しておくべきことでありましたけれども、持ってきて紹介するのは、これは大きな剥離片であります。（剥離片実物掲示）これは私が剥ぎ取ってもってきたわけではありません。自らの意思で天井から落ちてきたものであります。 　これは私のベランダであります。こちらにも破片がありますが、これは小さいから出さないでおきましょう。10年ぐらい前に、このぐらい大きなものが私の寝ている枕元に落ちてきたことがあるんです。それはそれは命がけで私は運のいい男でございます。その剥離片をもって事務所に行って、私の部屋は、スギ板で立派な天井がおかげさまでできたわけでございます。 　この実状を踏まえて、最近、特に中国の地震のありよう等も考えながら、非常に緊急な課題ではないかというふうに訴えておるところであります。 　この問題は、これは前半であります。次は自席からいろいろと展開するので、この問題はとっておきまして、通告してあります(2)に移ります。 　郵住協は平成17年3月31日をもって解散しましたが、その際郵住協の残余財産として、５億163万3,000円を県に寄附いたしております。この寄附金は、現在、県の地域振興基金として積み立てられていることになっているようである。そっくりそのままこの状態であるのかないのか、事実を答弁願いたいのであります。 　(3)古島団地区域は、モノレール駅に隣接し、浦添・首里・南風原・那覇地区を結ぶ、残された非常に貴重な唯一の、あらゆる意味における中心的役割を果たす都市再開発の拠点でございます。 　那覇市全体の整合性あるまちづくりに照らして100年後の市民の評価に応えられる再開発を念頭に置かなければなりません。 　都市計画用途の見直しについては、当然ながら巨大民間活力を投入し、大きな美しいまち、雇用の発生する活力あるまちづくりに、行政として積極的に取り組むべきだと本員は考えるのであります。当局の考えをお聞かせ願いたい。 　以上で壇上での質問は終わりますが、答弁を聞いたあと自席より質問をいたします。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　唐真弘安議員の代表質問中、郵住協問題についての２番目と３番目のご質問についてお答えいたします。 　沖縄県に今確認をいたしましたところ、平成17年８月に約５億163万3,000円が沖縄県に寄附をされ、沖縄県地域振興基金条例に基づき、県内各地域の振興を図ることを目的とした地域活性化対策事業の実施に要する経費の財源に充てるため、寄附金全額が既存の沖縄県地域振興基金に積み立てられているとのことであります。 　なお、沖縄県地域振興基金の積立額は、平成19年度末現在、約９億7,200万円程度であるというふうに聞いております。 　次に３点目の都市計画の用途の見直しについてお答えいたします。 　唐真議員ご指摘のとおり、古島団地周辺地域は国道330号、県道那覇糸満線の主要幹線道路や、モノレール古島駅に隣接をしており、那覇市と中北部地域との交通結節点として非常に重要な位置にあると認識しております。 　那覇市の都市計画マスタープランにおいて、当該地域はモノレール駅を中心とした新たな都市拠点の形成を諮る観点から、幹線沿道型の商業・業務機能の集積する地区、中高層住宅が立地する地区として位置づけられており、本市の発展と活力のあるまちづくりが図られるよう必要な都市計画制度の活用を検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　 　唐真弘安議員の代表質問郵住協問題の１点目についてお答えします。 　現在、本市におきましては、昭和30年から40年代に建設された大規模団地、久場川、識名、石嶺、宇栄原市営住宅の老朽化に伴い、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建て替えを推進しております。 　建替事業を円滑に推進するために、建設期間中の入居者世帯の仮住居確保が必要であり、今後、本格化する大規模団地の建替事業では、相当数の仮住居の確保が必要とされ、これまでの方法での確保では厳しい状況になることが予測されます。 　今年度の建替事業では、市営住宅空き家を仮住居として、328戸程度確保する必要に対し、５月末現在で261戸しか確保できず、残りについては、民間アパート等を確保し、対応している厳しい状況にあります。 　さらに、老朽化の著しい三種住宅の東、樋川、田原、若松の４団地については、今後、概ね５年以内に廃止することが決まっており、それに伴う団地入居者の200戸の住み替え先の確保も必要となってまいります。 　ちなみに、ことし１月に実施した空き家待ち20戸の募集に対し、１次抽選免除対象者である障害者、生活保護世帯、母子・父子家庭等を含め1,402人の申し込みがあり、入居倍率も70倍を超し、ほとんどの１次抽選免除対象者が入居できない状況にあります。 　また、都市計画事業、区画整理事業、市街地再開発事業、道路建設事業などの施行に伴う立ち退き者についても１次抽選免除の対象しかしておらず大変厳しい状況であります。 　このような状況下で、旧郵住協団地入居者のうち60歳以上につきましては、一般公募による１次抽選免除の優遇措置を取ることは可能でありますが、特定入居により市営住宅に住み替えをさせることは困難な状況であります。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　再質問になりますが、この５億163万3,000円の県の振興基金については、これは十分、当局、今後とも注意を怠らずに情報を集めて頑張ってもらいたいと思います。ということは、郵住協、この事業すべてが古島・松川・末吉で事業が展開されていたということ、那覇市内で事業が展開されていたということ、この資産価値は、那覇市の発展と同時に何十倍も上がってきたということ、戦前の郵便貯金は大体都市地区のほうが多かったわけでございますから、それの割合なども調べて根拠をつくって、那覇市が優先してその地域振興基金は使える権利をもっているんだという見解ができるわけでございますから、このあたりを申し上げておきたいのでございます。 　私は、今、入居者のお話になりますけれども、部長さんのお話を聞きますると、非常に困難だと。政策を推進する中で、こういうことだから厳しい状態だということは、これは皆さんの年々の政策の事業から出てくるものであります。 　私は、ここで皆さん方に申し上げたいんですけれども、時間がありませんから、これは読み上げませんが、そのために、議長の許可を得て皆さんのお手元に資料を配ってあります。これは郵住協が解散をされるときに、理事会を開いて、そして理事会で全会一致で決めた要請書であります。この要請書、これは読み上げません。時間がありません。 　しかしながら、申し上げたいんです。この平成17年３月８日、今から３年前ですよ。３年前に知事も参加している。市長も参加している。その理事会でこういうことが必要であるということで、決議されて、そして要請書として出てきているんです。ですから、わかりやすく言うと、市長は理事会において、この要請書に書かれていることは、もっともだと、必要だということで、市長に要請しているんですね。知事もまたもっとも必要だということで要請しているんです。それはここに書かれているところの「記」の２番目であります。 　「２.公営住宅の優先的入居について。再開発にあたっては、仮移転先や、退居者の受け皿の確保が極めて重要になります。特に、高齢者、障害者、母子及び生活保護世帯については、公営住宅への優先的入居等最大限の配慮が必要であります」。これは３年前に市長の意思も含めて理事会で決定しております。では、その回答はどうなったのですか。回答書をちょっと出してください。休憩してください。 ○安慶田光男　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前11時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前11時30分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　回答書は出せるのか出せないのか。 　議長、これにはちゃんと裏があるから待ってください。休憩してください。 ○安慶田光男　議長　 　翁長聡建設管理部長。
   ◎翁長聡　建設管理部長　 　唐真弘安議員の再質問にお答えいたします。 　平成17年３月８日付けで、沖縄県知事、それから那覇市長あての要請書が出ているということでございます。当時は建設管理部、担当部ではございませんでしたけれども、当時の状況を調べますと、回答は返していないということでございました。現在、それについての回答については、先ほど答弁したとおりでございます。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　私も乱暴なことはやっていないんです。これは前もって、このへんは当局と話をして探させているんです。県も出てこないんですよ。市も出てこないんですよ。そういうことでいいでしょうかということです。３年間もこういうふうに要請されているのに放ったらかして今日に至っているということに対して、当局はどう思うのかということなんです。 　あと１人、与儀議員が残っているものですから、非常に時間を気にしながらやっているんですけれども、ゆっくり話すと、ゆっくりその分、時間がかかるんですよね。 　ちょっと休憩してください。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時32分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時33分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長聡建設管理部長。 ◎翁長聡　建設管理部長　 　唐真弘安議員の再質問にお答えいたします。 　回答はこれまでも返しておりませんが、現在も返す予定はありません。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　議長、ちょっと休憩してくれませんかね。 ○安慶田光男　議長　 　どうしてですか。休憩の理由はどうしてですか。明解に答弁はできていますよ。どうぞ質問を続けてください。 ◆唐真弘安　議員　 　そんなに時間はかけませんから。５分くらいね。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時34分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時35分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　唐真弘安議員。 　時間進めますよ、いいですか。 ◆唐真弘安　議員　 　どんどん進めてください。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時37分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会派調整のため、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時38分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　議長、ちょっと打合せと違っているからね。あちらが一言、二言言ってから、僕が出るシナリオになっておりますので。 ○安慶田光男　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　唐真弘安議員の再質問にお答えいたします。 　郵住協から、平成17年３月８日付けで、沖縄県知事と那覇市長あてに要請文書が出されております。以後３年余りたっているわけですけれども、まだ県からも那覇市からも回答がないのはいかがなものかと、こういうご指摘でございます。 　ご案内のとおり、この文書にありますように、17年３月８日付けで要請文はちょうだいをしているわけですが、郵住協は17年３月31日をもって解散をいたしております。したがって、回答文をつくってお届けをするにも、文書の送付先がないと言ってはあれですが、要するに時間的ないとまが１カ月もないものですから、処理するいとまがなかったというあたりが背景でございますので、ぜひご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　 　副市長のお話のとおりであります。私は、この要請書に回答書が、そのあたりはメインじゃないんです。私の申し上げたいことは、実際に引っ越しとなると、どういうことかということも説明をしたいんです。私も引っ越しに直面している１人ですが、あと３年したら70歳になるわけですけれども、これは大変重いですよ。引っ越しする心境になりますと、40年近く住んでいたところから新しい新天地を求めて夢と希望を持って、さあ行こうというような気持ちにはなかなかなれないのがこの年齢だろうと思うんです。 　ましてや70歳を越えて、75歳になって、80歳の高齢者ご夫妻もいるんですよ、何世帯も。この方たちは、これから引っ越そうとするときに、今の家賃は３万円なんです。安いんです。そして、引っ越していくところは、これより同等なところはあるだろうかといろいろ考えるでしょう。 　しかし、この高齢者の皆さん、そしてまた、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる保護世帯の皆さん、障害の皆さん、こういう方たちは、今、私の胸に照らし合わせてみても、非常に重いと思うんですよ、引っ越しということは。しかも、これは部長が言っているところの応募者の70倍も60倍もあるというような、そんな物差しではないんだよ。具体論なんだよ。 　しかもこのことは３年前にさかのぼって、回答があるなしにかかわらず、ここが僕は言いたかったんですよ。要請はした。知事の意思も参加している、この要請書には。市長の意思も参加している。３年前にこれだけはぜひ必要だよとうたっているじゃありませんか、ここに。高齢者、障害者、母子及び生活保護世帯については公営住宅へと、要請しているんです。これは市長に要請しているんです。この問題は事務方の部長の皆様方の答弁では、当然、まんを満たすことはできません。 　これは先ほどから申し上げておりますように、市長の政治判断を要するところの裁量権の範囲だと私は理解しているんです。市長は、この問題を目の前にして、避けて通ることのできない判断を迫られている。そこを言いたいんです。市長答弁は当然なんです。そこへ市長答弁をお願いしますというところに持ってくるために、与儀清春議員と時間の調整をする必要がありますので、５分間の休憩をお願いしたんです。ところが横に盛り上がってしまって、先ほどの休憩になったけれども、大変、議長にも迷惑をかけたからお詫び申し上げます。このあたりを踏まえた上で、市長のご答弁をお願いしたいと思うのであります。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　唐真弘安議員の代表質問、郵住協の団地住民を市営住宅に入居させる件についての、本当に切々たる思い、今日までも唐真議員におかれましては、そこにお住まいということもございまして、たびたび取り上げられ、この問題が３年前に解散する以前からいろんな問題も取り上げながら今日まで来ております。ですから、そのときどきの思いもよくわかりますし、今のご質問の趣旨もよくよく理解をするわけでございます。 　質問の趣旨の中で、公営住宅の特別の事由、条例５条を適用して、市長の裁量でできないかというような話でございます。先ほど部長が話したように、そういった意味での法令の解釈という意味では厳しいというものは、ここに書いていることはありますけれども、無味乾燥な言葉になりますのであえて申し上げませんが、そういった法令の解釈という意味では大変厳しい状況にございます。 　そういう中で、さあどうやって、その郵住協が要請をし、そして記というところの２にあたっての公営住宅への優先的入居についてということで要望されたことについて答えていくかということになるわけでありますけれども、先ほど来、障害者、あるいはまた高齢者、母子家庭等々が一次抽選の免除をされましても、この20戸募集に70倍の1,400人が応募をして、入ることができなかったと。 　そういったようなこと等を含めて考えますと、この郵住協の問題は市民の、ある意味で感覚というようなものが大変重要になるかと思います。郵住協の皆さん方がご苦労をいただき、あるいはまた今回のことで大変お悩みになっているというのも議員の説明でよくわかりますけれども、この70倍の重みというものは大変ありまして、その背後にある市民の皆さん方の公営住宅に対する思い、そして、それはどちらが優先すべきかどうであるべきかというようなこと等を含めて考えますと、そういった背景はしっかり踏まえないといけないと思っております。 　しかしながら、一次抽選の免除ということは、これは可能だということを私たちは考えておりますので、その意味では今までのそういった中に、郵住協の皆様方の一次抽選の免除ということは十分に考えていきますが、特定の入居ということになりますと、これはやはりそういった背景等を含めて、もともと法令の解釈でもなかなか厳しいんですけれども、そういったものの中でどのように考えていくかという大変難しいものがございます。 　そういうことで、きょう議員のご質問に対しまして「わかりました」というわけにはいきませんけれども、そのへんのところをいま一度、私たちも勉強させていただきたいと、こういうふうに思っております。 ○安慶田光男　議長　 　唐真弘安議員 ◆唐真弘安　議員　 　市長の大変苦しい胸のうちも深く理解をするものであります。そして、私のお願いも少し光が見えたような気がしております。期待をいたしたいと思います。 　いま一度、申し上げますけれども、382世帯の中、161世帯が立ち退いていないんです。あと221世帯、毎日と言わないけれども、ときどき引っ越される方たちが出てくるんです。そういう環境の中でよく見ておりましたら、元気のある人から次々出ていくんですね、元気のある人から。次々に出ていく、元気のあるほうから。 　今、私が申し上げましたように、あと221世帯の中の30世帯、よくよく見たら25世帯かもしれないんだよ、本当に。そこを言っているんです。一般論で総くくりにして、そして公平というような感じで、那覇市の住宅政策を推し進める中で壁となっている問題を羅列して、だからこれはできないということは、私はこのあたりを勘案していただきたいと、そういうふうに訴えているものでございます。 　この問題は、極めて公共性の高い住宅なんです。これは公営住宅として解釈して余りあるものがある。なぜか。その証拠に、先ほど申し上げましたように、郵住協解散のときには、５億円余のお金を県に寄附しているんです。県はそれを地域再開発基金として積み立てているようですけれども、幸いです。これを一般会計に入れて、雲散霧消していたら大変な状態ですよ。というようなことも考えるけれども、皆さん、このこと１つとらえてみても、県民、市民、そのありようからみて、この郵政団地というものは、公営住宅として認定して有り余るものがあるのではないでしょうか。 　こういうようなことも申し上げたいのでございます。どうぞ、あとしばらくの、年内で出ていっていただきますようにというバークレー社の協力願いはありますけれども、住民にとってはまた、住民としての立場でいろいろ問題が惹起いたしております。そういう中で一番力のない皆さんが、最後まで残るであろう皆さんが、行政の温かい手を差し伸べてくれることを待っている、待っているということを訴えて、私の持ち時間を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時59分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党・市民の会の時間はゼロとなりました。したがって、自由民主党・市民の会の代表質問は終了いたします。 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたしたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時１分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　こんにちは。私は、社社連合を代表して質問を行います。 　まず、おもろまち１丁目元市役所予定地の土地売却についてであります。 　おもろまち１丁目の超高層マンション群建設計画は、那覇市の地域再生計画の事業として採用された事業計画ですが、その内容は周辺環境調和型亜熱帯庭園都市による地域活力の再生という地域再生計画とは裏腹に、近隣の住環境と沖縄の貴重な景観を破壊するものとして、近隣住民は事業計画の見直しを求め、那覇市と事業者に住民説明会を求めていますが、那覇市は発言する立場にないとして、住民との対話を拒否したため、住民訴訟に発展しています。訴訟の要旨は、元市役所予定地に隣接する日銀那覇支店の土地は、坪179万円で売却されたにもかかわらず、市長は本件市有地を坪106万円で、大和ハウス工業、オリックス不動産、株式会社大京に売却したため、市長は那覇市に対し、48億円余の損害を与えたというものであります。
   　そこで質問に入ります。 　(1)おもろまち１丁目住環境を考える会が、おもろまち元市役所予定地の土地売却処分に関し、不公正価格による土地売却であるとして、住民訴訟を提起しているが、市長の見解を伺います。 　(2)おもろまち１丁目住環境を考える会が出した公開質問状に対し、市はどのように回答しているのか、伺います。 　(3)おもろまち１丁目住環境を考える会は、平成20年１月29日に、土地売却処分と用途地域変更の取り消しを求めて住民監査請求を出したが、市はそのわずか３日後の２月１日に業者と売買契約を締結しています。行政手続きとして妥当性を欠くのではないか、見解を伺います。 　(4)住民説明会について。 　@４月の説明会では、那覇市の担当者は、会場にいながら「市は発言する立場にない」として、住民との対話を拒否していますが、所有権移転後も業者と住民の仲介役を果たすという約束に反するものではないか、伺います。 　A５月の説明会では、いったんは参加するとしていた市が、突然、参加しないと表明し、会は紛糾、説明会は開かれていません。これから市は説明会に関し、どのように関わっていくのか、伺います。 　(5)おもろまち１丁目の土地の売買契約には買い戻し特約がついているが、どういう場合に買戻権を行使できるのか、伺います。 　次に、仮庁舎建設用地についてであります。 　市は、おもろまち１丁目の市有地への新庁舎建設を断念し、現在地に新庁舎を建設するために、仮庁舎の建設用地として、上之屋一丁目２番１、２番２の市中学校用地を58億円で購入を予定していますが、仮庁舎を取り壊した後、どのように跡利用するのか、伺います。 　終わりに、とまりんホテル棟の売却についてであります。 　泊ふ頭開発が運営する、とまりんの旅客ターミナルビルの一部売却を巡り、同社が優先交渉権者の三井不動産と進める売買交渉が大詰めを迎えているようですが、これまで泊ふ頭は入札状況や三井不動産側の提示額などについて詳細を一切明らかにしていませんので、以下の点について質問します。 　(1)三井不動産とかりゆしとのホテル運営の契約交渉の過程及び内容を伺います。 　(2)三井不動産とかりゆしが合意するホテル棟の賃料は最終売却額にどのように影響するのか、伺います。 　(3)ホテル棟の土地に関し、１年ごとの契約更新が必要な現在の土地利用を変更し、三井に長期賃貸することが可能になれば、最終売却額にどのように影響を与えるのか、伺います。 　以上、壇上からの質問は終わりますが、残り時間は自席より再質問いたします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉憲次郎議員の代表質問の中で、私のほうからは、仮庁舎建設用地についてお答えをいたします。 　新都心上之屋の土地取得後の取り扱いにつきましては、教育委員会から新中学校建設の必要はないとのことでありますので、仮庁舎利用後の取り扱いについては２〜３年程度かけて検討していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の代表質問中の、１．おもろまちの土地売却について順次お答えをいたします。 　まず、住民訴訟の提起について、原告主張の内容としましては、元庁舎候補地の売却価格が１u当たり約32万円であるのに対し、近隣の日本銀行那覇支店用地の売買価格１u当たり54万円以上で市は売却すべきである。したがって、今回の土地売却により市が被った被害として、その差額の合計約48億円余りを翁長雄志市長に請求せよという内容になっております。 　去る５月27日には、那覇地方裁判所にて第１回口頭弁論が開催され、本市としましては、当該土地の売却処分については、土地利用事業者選定委員会の厳正な審査、答申を経た上で、本市議会の議決など、適法な行政手続きに基づいて決定されたものであり、行政手続き上、並びに法的に何ら問題はないとの認識に基づき、原告らの主張については理由がなく、請求の棄却を求める答弁書を提出、陳述しております。 　(1)今回の住民訴訟に対する本市の今後の対応方針等につきましては、係争中につき、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　次に、(2)公開質問状につきましては、おもろまち１丁目住環境を考える会より、平成20年１月及び２月に提出されており、これらについては既に回答を交付し、また市のホームページにも掲載しております。また５月末には、現在、自ら裁判を提起され、これから本格的な裁判が始まる中、裁判の争点に関する恐れのある事項を含むとも考えられる公開質問状の提出がされております。現時点におきましては、このような訴訟に関連する事項についての裁判外での対応は困難であり、裁判を通じて明らかにすべきものと考えております。 　次に、(3)の売買契約の締結についてお答えをいたします。 　まず、当該土地にかかる那覇新都心多目的広場条例が、平成20年１月末で廃止され、２月からは売却できる基本的条件が整ったこと。また売却代金の歳入については、去る12月議会で補正予算が可決されており、代金の支払いや登記手続きなどのスケジュールを勘案すると、２月中には契約を締結する必要性があり、各種条件が整ったところで当該事務を行ったものであります。 　次に、(4)の住民説明会については関連しますので、まとめてお答えをいたします。 　まず、４月の住民説明会については、所有権移転後の最初の事業者説明会であり、これまで事業内容に関し、行政が説明してきたことを確定した事業実施者として、事業の第一義的な責任を負う事業者の主催にて建築計画などについての十分な説明を行うことを趣旨としたものでありました。 　そこでは、本市は説明者の立場ではないものの、住民の皆様の生の声を直接聞く体制にあり、必要な声を事業者に要望等することには何ら変わりはなく、説明会に参加していないものとは考えておりません。 　次に、５月の第２回目の事業者の住民説明会については、これまでの住環境を考える会との説明会の経緯及び４月の説明会を踏まえ、おもろまち１丁目を含め、新都心の全域を網羅する新都心安全なまちをつくる会の主催の下で、訴訟に関する事項を除くなど、一定のルールを条件に参加することを検討しておりましたが、同会主催が見送られております。 　また、住環境を考える会は、本市へ説明会同席を求める中、４月に住民訴訟を提起されており、同会のご意見が訴訟に強く関連する恐れのあるものであり、裁判を通じて明らかにされるべきものと考えられることから、事業者に対し、第２回目の住民説明会への参加を返答しております。今後につきましても、説明会への参加を求める同会のご主張は住民訴訟の争点になっている以上、裁判外での対応は困難であり、裁判を通じて明らかにすべきものと考えております。 　(5)の買戻権の行使については、土地売買契約書に規定されており、事業提案内容の趣旨の逸脱や風俗等の禁止条項に違反する状況などの義務違反に至った場合に、買戻権の行使ができることとなっております。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　比嘉憲次郎議員の代表質問３番目、とまりんホテル棟の売却について、順次お答えいたします。 　泊ふ頭開発株式会社に確認しましたところ、(1)の三井不動産とかりゆしとのホテルの運営の契約交渉の過程及び内容につきましては、ホテル区画棟の売却については、平成19年９月10日実施した指名競争入札に際し、三井不動産株式会社を優先交渉権者と指定しており、同社はその購入意向表明書において、現行ホテル区画は現在の運営会社である株式会社かりゆしが継続して管理・運営することを条件として示し、これまで株式会社かりゆしと交渉を行ってきたとのことであります。 　当該交渉は、ホテル区画棟の売買契約成立にかかわる重要な要件の１つであり、その合意内容が泊ふ頭開発株式会社の再建計画の策定に及ぼす影響は大きいものと認識しており、泊ふ頭開発株式会社は、双方による交渉に関し、一定の情報は得ておりますが、その具体的な経過及び内容を明らかにすることは、当該交渉に好ましくない影響を及ぼす恐れがあることから、公表することはできないことをご了解願いたいとのことであります。 　次に(2)の、三井不動産とかりゆしが合意するホテル棟の賃料は、最終売却額にどのように影響するのかにつきましては、三井不動産株式会社は、地元ホテル事業者である株式会社かりゆしの継続経営が新規の初期投資を避け、適切な設備投資を実行し、魅力あるホテル運営を可能とする時間的かつ経済的な合理的選択であり、より沖縄の観光や産業の発展及び雇用の創出に貢献できるものと考えており、したがって、三井不動産株式会社が購入意向表明書に示す株式会社かりゆしとの合理的な経済的条件等により賃料等の合意がなされなかった場合は、提示された買収価格に影響する可能性もあるとのことであります。 　しかし、泊ふ頭開発株式会社は、その場合にあっても合理的な経済的条件等の判断について慎重に対応すべきものと認識しているとのことであります。 　次に３点目の現在の土地利用を変更し、三井に長期賃貸することが可能になれば最終売却額にどのように影響を与えるのかにつきましては、平成19年度４月に施行された改正地方自治法により、行政財産の貸付範囲等の拡大を図る制度が整備され、那覇港管理組合が管理する泊ふ頭用地も法律上は賃貸借することが可能となっているとのことであります。 　このような制度の整備が図られたことを背景に、三井不動産株式会社は、行政財産である泊ふ頭用地においても、賃貸借契約が締結できるよう提案しておりますが、そのことが実現した場合の買収提示額の影響については、今後、双方で交渉を行っていくものと考えているとのことであります。 　現在、泊ふ頭用地の権利関係の整理については、管理者である那覇港管理組合と協議を行っておりますが、泊ふ頭地区が那覇港港湾計画にかかる地区ということなどから検討課題も多く、合意には至ってないとのことであります。 　以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　ご答弁どうもありがとうございました。 　まず、おもろまち一丁目の元市役所予定地の土地売却についてでありますが、住民訴訟にまで発展したということは、行政手続きとしては大きな問題があったとしか言いようがありません。医療行為に例えるならば、医療ミスによる医療過誤訴訟と似たような訴訟が起こされたと私は認識するものであります。 　新都心地区を人の体に例えるとすると、超高層マンション群建設は、人の命にかかわる大手術だと言えます。そうであれば、インフォームドコンセント、十分な事前の説明と同様、周辺住民から得るのが当然行政のとるべき手続きだったはずであります。それをやらなかったがゆえに訴訟に発展してしまった。これからでも業者と協議して事業計画を大きく見直すか、あるいは訴訟の継続中は事業を凍結すべきではありませんか。見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　訴訟にまで持ち込まれたこと、これは残念なことではございますけれども、これまで行政側として８回の説明会や２回の意見交換などを行って理解を求めてきた立場であり、そういう意味では先ほど申し上げましたけれども、現在の状況は非常に残念なことだとは認識しております。 　今、ご質問の中で、事業者に大幅に変更を求めるとか、そういうこともやるべきではないのかということがございました。これまでの経緯については、議会の中でもるる申し上げておりますけれども、今回の訴訟でございますけれども、それもいろいろな中で白紙撤回という文言がよく見受けられます。白紙に戻してということがよく聞かれるわけです。これまでいろんな手続きを得て、この議会でも同意を得ながらここまで進めてきておりますけれども、そういう中で白紙という言葉もよく聞かれますけれども、そういう中ではこれまで進めてまいりましたけれども、裁判の中で明らかにしていくべきことが多かろうというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　何度か住民説明会を開いたということをおっしゃっておりますが、やっぱり事業計画が決定した後にこういう説明会が開かれているわけですね。こういう大きな開発行為、新都心における非常に大きな開発行為を行うにあたっては、やっぱり事前に周辺の住民に対して説明すべきだったということを指摘したいと思います。 　本件の公有地は第２種住居地域から近隣商業地域に用途変更した。その隣に住んでいる、第１種住居地域に住んでいる人たちにとっては静かな住環境のもとで生活をしていたわけですね。それが近隣商業地域に用途変更したために、超高層マンションが目の前にたちはだかると。全くそこに住んでいる住民にとっては、青天のへきれきだったわけであり、自らの住環境を守るために行動するのは当然であるということを私は思います。 　また、「住環境を考える会」が出した公開質問状に対する回答は、那覇市のホームページにも掲載されていますが、アクセスするのが非常に困難。一般の市民がこのホームページにアクセスするのは非常に困難でありまして、これに対して那覇市の考えは「なは市民の友」これは全市民に対して配付されるわけですが、市民の友に掲載されていまして、簡単に知ることができるわけであります。 　これから公開質問に対しても、公開質問状が出されたこと、そしてそれに対して回答したことを、市民の友に、いちいち質問事項は掲載する必要はないと思うんですが、公開質問状が出されたことと、それに対して回答したこと、それは市民の友に掲載すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　公開質問状に対する回答等を市民の友等で、アクセスしやすいようにそういうことを掲示すべきではないかというご質問かと思いますけれども、可能な限りホームページでも回答するわけですから、多くの市民の方がわかりやすいような、そういう工夫も心がけたいというふうに思います。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　今、インターネットの時代ですから、やっぱり市民の友に公開質問状があったこと、それに対して回答したこと、それを那覇市のホームページに掲載し、そしてアクセスも容易にできるような形でアクセスできるような形で公開してほしいということを指摘します。 　住民説明会についてですが、那覇市が住環境を考える会に約束したことは、所有権が業者に移っても、それで市の仕事が終わりというわけではないと。市が住民説明会に参加し、責任をもって業者と住民の仲介役を果たしていくと。そういうことを述べていらっしゃいますが、その仲介役を果たすための、これからの担保というのは何かありますか。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　那覇市がこれまで申し上げてきておりますことは、所有権が事業者に移りましても、周辺住民の方々のご要望等をお聞きして事業者に届けるということを申し上げてきたわけですけれども、ただし、前提があるのかなと思いますけれども、いろんな場面場面で、白紙撤回という形で話があったりします。そうなりますと、なかなか困難な面もあろうかと思います。 　でも、実際これまでセットバックの問題とか、いろんな形でお聞きをしながら、これはどうなんだろうかというようなことで事業者にも申し上げてきたことでありますし、これまでも再三申し上げてきておりますけれども、その話し合いの場を閉じるのではなくて、十分お聞きをする態勢は同じであるということを申し上げておきます。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　私は、これから所有権が業者に移った後も市が住民説明会の中に入って仲介の労をとるということ、その担保はあるかということをお聞きしました。 　では、具体的にお聞きしますが、その仲介役を果たすための担保になるものは売買契約書の中にありますか。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　那覇市を甲とし、事業者を乙とする土地売買契約書がございますけれども、その11条に「土地利用の用途の指定等」というのがございます。これは11条でございますけれども、その４項として本件土地の指定用途について甲からより質の高いものとなるよう要望があった場合は、乙は誠意をもって対応するよう努力するものとするということがございます。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　売買契約書11条４項の中にこういう規定がありますね。今、部長が言われたとおりであります。 　売買契約書の中にあるということは、これから那覇市が業者に所有権が移った後も、より質の高いものになるような要望を業者に対して申し出ることができると。こういうことですから、周辺環境の住民との間で、今、トラブルが発生しているということは、この条文に基づいてより質の高い、このより質の高いというのはどういうことを意味しているか私もよくわからないのですが、那覇市にとって住環境を守るような、そういう守るような、周辺に住んでいる市民が安心して平穏に暮らせるような住環境を守るような、質の高いものとなるような要望を那覇市がやると。業者に対して行うと。そういう条文だと思うんですね。 　だからこの条文というのは非常に大事な条文だと私は思っておりまして、これから業者に対して、これから申し入れしていくと。訴訟継続中も、この条文を根拠にして申し入れはできるということで私は解釈しております。
   　次に、買戻特約について再質問します。 　那覇市は事業者が土地の引き渡しを受けた日から２年を経過するまでに工事を着工しなければ買い戻しすることができます。その上、売買代金の３割の違約金も業者から請求することができるんですね。買戻特約の中にこういう条文があります。ということは、業者というのは買い戻されるのを避けるために、２年以内に着工しなければいけないことになりますね、この条文からすれば。そうすると業者は２年以内に強行的に着工する恐れが出てきます。そういう買戻しがされないために２年以内に着工しなければいけないわけですから、ただ、やむを得ない理由がある場合はこの限りではないと。だからやむを得ない理由があれば、２年以内に着工しなくてもいいという条文になっております。このやむを得ない理由のことなんですが、具体的にお聞きしたいんですけれども、このやむを得ない理由の中に住民訴訟が提起されたこと、あるいは周辺住民との間に事業計画についてのまだ理解が得られないこと。そういうことが含まれるかどうか、ご答弁願います。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　２年間という期間の問題がございましたけれども、事業者としては十分に説明ができるように、周辺のご理解をいただくように、住民説明会をこれまで２回開催をして、実際にはまだ細かい話し合いはできてないんですけれども、鋭意努力をして説明会を開催して、ご理解を求めたいという姿勢を堅持をしているようでございますので、そういうことを見守っていきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後１時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時32分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　住民訴訟が提起をされて、それがやむを得ない事情にあるのかということですけれども、事業者の側からすればそれは必ずしもそういうことにあたらないと思います。 　今、住民訴訟を提起されておりますのは、那覇市長の翁長雄志でございまして、その事業を進めていく事業者ではないわけで、やむを得ないという項目には必ずしもあたらないんじゃないかなというふうに理解しております。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　では、次に進みたいと思います。 　まず、とまりんのホテル売却についてですが、今、かりゆしと三井不動産が精力的に業務委託契約を交渉中であるということを聞いております。 　今議会で私もこの質問は最後にしたいんですが、三井不動産とかりゆしが合意する賃料の額は、泊ふ頭と三井不動産との間のホテル等の最終売却価格と連動している可能性があると思うんですね。 　例えば具体的な話をすれば、賃料の額を低く設定するかわりに、三井不動産が泊ふ頭に支払う売却額を安くすると。こういうことがあってはならないということを私は思います。 　交渉の中身が見えないものですから、私はこういうことをちょっと疑心暗鬼で述べさせていただきますが、陳情の額を低く設定するかわりに、三井不動産が泊ふ頭に支払う売却額を安くすると。そういうことが絶対あってはならない。市民の税金を使って民間業者が利益を得るということはあってはならないと思いますが、副市長、この点についてお伺いします。 ○安慶田光男　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えをいたします。 　三井不動産とかりゆしとの賃貸条件の交渉がなされているわけですけれども、賃料が定額で合意をした場合に、泊ふ頭からの床の売却価格に影響があるのではないかというご質問でございます。 　三井不動産の購入意向表明書の中でも「合理的な経済条件等」というような表現で若干触れられておりました。買収価格に影響があるかもしれないというような話はうかがっておりますが、私どもはそうは言われましても、泊ふ頭株式会社として先方がそういう意向だからということで丸々応ずるつもりはないわけでありまして、合理的な経済的条件という内容をしっかり吟味をして、議員が今ご懸念されているようなことができるだけ起こらないような方向で取り組みはしたいと、こういうことであります。 ○安慶田光男　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　３点目なんですが、不動産鑑定は１年ごとの底地に関してなんですが、１年ごとの契約更新に基づいて不動産鑑定を入れていると思うんですね。 　しかし、基本的には、今、三井不動産側からの申し入れだと思うんですけれども、土地に関しては長期にならないかという申し入れがあったようですので、それを検討していると思うのですが、そういう底地に関して権利の形態とか、それから権利の存続期間、これも明確にないうちに不動産鑑定を出していると。これは本当に不動産鑑定に出して、競争入札で売却しているということは、あまりにもずさんとしか私には言いようがありません。今、短期１年ごとの土地に関して１年ごとの更新になるか、あるいはまた長期にわたって借地できるかを今交渉しているわけですよね。その結果、売却額に影響を与えるということは、もう当然な話であって、最初に不動産鑑定のときにこれは決着をすべきであって、決着した後に売却に出すべきだということを思うんです。 　副市長、泊ふ頭のホテルの売却が市民に損害を与えないよう、売却をしっかりと成し遂げて、飛ぶ鳥あとを濁さずです。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　発言通告に従って、そうぞうを代表して代表質問を行います。 　１点目に、ふるさと納税制度についてであります。 　那覇市どのような推進体制をとっているのか。県と那覇市あるいは、県内市町村を含めた推進体制はどうなっているのか。そして、寄附者へはどういうメリットがあるとＰＲしていくのかも併せて説明をしてください。 　２点目に、認定こども園についてであります。 　沖縄県において認定はゼロとなっております。その理由は何か。那覇市はどのように取り組んでいくのか説明を求めます。 　第３点目に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査について。 　文部科学省は、全国すべての小学校５年生と中学校２年生を対象として、全国体力・運動能力、そして運動習慣等調査を本年度から実施すると発表をしております。 　それに伴い、那覇市はどういう対応をしたか。年間事業計画や事業費はどうしたか。学校現場の負担増にはどう対処するのか、調査項目の種類や内容をもとに説明をいただきます。 　４点目に、後期高齢者医療制度についてであります。 　(1)スタート時から混乱をしているこの制度は、国から次々と制度欠陥の是正を検討するとの報道があります一方、那覇市は自ら進んでこの問題点を説明しようとせず、求められたら県の広域連合だということで、自分の問題としてとらえてないというのが実情だと思います。これまでどういう事務的なミスがあったのか、それも説明をしていただきたい。 　主な内容とこのミスに対して対処等はどうしたのか、これも説明してもらいたいと思います。 　(2)皆さんは、この制度は低所得層はむしろ手厚く保護され、保険料も安くなると政府は皆さんも含めて説明をしております。ところが、高齢者の保険料は、私たちが一般的に見て、資料を見ても低所得者に安いとはいえない。その結果、逆に高くなっています。 　そこでお尋ねしますけど、高齢者の保険料は平均していくらなのか。また、高齢者の保険料は上がったのか、下がったのか、この調査もしたのか。そして、軽減措置も含めて説明を求めます。 　(3)75歳以上の方々の人間ドック助成は、那覇市は中止されていますね。沖縄県では５市町村がまだ残っております。助成が廃止されたために大きな不満となっている。今後どのようにするのか、はり・きゅうについても同様であります。どうなるかをお聞きします。 　また同時に、高齢者で病院に通うと月に6,000円の治療しかできないとされている。複数の慢性疾患をもった高齢者は、複数の病院で治療を受ける権利が制限されてくるのではないかと。そこはどうなのか実際答弁をしていただきたいと思います。 　それぞれ現状と今後の方策についても説明してください。 　(4)この制度の一方の医師会は、反対や慎重対応ということが診療報酬制度に表れてきているが、沖縄県、那覇市の医師会はどうなのか。どういう状況にあるのか。また、行政側はどういう対応をしているのか。そして、患者には不利益を被るような事がないのかどうか説明を求めます。 　５点目に、おもろまちの土地売却についてであります。 　(1)おもろまちの市役所庁舎候補地を民間に売却したことは、現在、地域住民を中心に大きな問題となっており、私も議会で反対をしてきましたが、行政側は責任を感じないのかどうか。 　それから、行政側は地域住民に土地売却、そして事業計画の内容などの説明を果たしてきたのかどうか、それを伺いたいと思います。 　(2)「広報なは市民の友」には、市の主張が掲載されておりますが、必ずしも事実ではないと。住民側を非難したような、住民側の主張が間違っているんだというようなことを説明しておりますが、じゃその住民側にはどういう形でこれを説明しようとしているのか、伺いたいと思います。 　(3)訴訟が出ているが、今後どうするのか。最後まで争うつもりなのか、答弁をお願いをしたいと思います。 　あとは自席から質問をさせていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　當銘芳二副市長。 ◎當銘芳二　副市長　 　座覇政為議員の代表質問中、ふるさと納税制度について私のほうからお答えしたいと思います。 　ご質問は、那覇市はどのような推進体制をとるのか。そして、寄附者へはどういうメリットがあるとＰＲしていくのかという２点でございます。 　まず、那覇市の推進体制ですが、他の県におきましては、何箇所かで寄附金の窓口を県に一本化しているというところもありますけれども、沖縄県においては、本市を含め各市町村が独自に取り組んでいるところであります。 　那覇市におきましては、経営企画室を窓口にして、本市のホームページへの掲載や、あるいは観光客を対象として、市内の宿泊施設や観光関連施設へのポスターの掲示、チラシ配布などの広報活動を行う予定にしております。 　また、各部署と連携を取りながら、那覇市出身者をはじめ、本市に縁のある方々から積極的に寄附金を募ることを考えております。 　次に寄附者へのメリットのＰＲですが、平成20年度税制改正により個人住民税の寄附金税制が改正されたことに伴い、これまでに比べて寄附金控除額が増え、個人住民税が安くなることや、寄附をする方は自らの思いのある事業に、その使途を指定することにより、那覇市のまちづくりに貢献することができるというようなことなどをお知らせしていきたいと、こういうふうに考えています。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　座覇政為議員の代表質問、３番目、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお答えいたします。 　本調査は、各学校において全国的な状況との関係において、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、各学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的としたものです。これまでの抽出校を対象とした新体力テストに対し、すべての学校で小学校５年生と中学校２年生を対象に、７月までに行われる調査です。教育委員会としましては、既に校長会、教頭会において、本調査の趣旨及び調査方法など、具体的な取り組みの内容等について説明し、スムーズな実施に向けて対応してまいりました。 　調査項目は、50ｍ走、立ち幅跳び、握力、ソフトボール投げ等、８種目の実技調査と質問紙による生活習慣、食習慣、運動習慣の調査であります。本調査は、体育の授業として取り組むため、授業時数の増加はありません。しかしながら、年間事業計画の見直しは必要となります。 　事業費につきましては、文部科学省は、調査分析のための予算が計上されておりますが、本市や学校においては、独自の事業費の計上を必要としておりません。学校現場の負担に関しましては、調査のまとめや調査票への転記等、当該学年の先生方への負担が見込まれますが、転記作業の分担等、負担軽減に努めてまいります。 　教育委員会としましては、今後、本調査の実施結果の分析等を踏まえ、本市の児童生徒の体力向上及び体育・健康に関する指導の改善に役立てるよう支援してまいります。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　座覇政為議員の代表質問、２．認定こども園についてのご質問に、お答えいたします。 　認定こども園は、平成20年４月１日現在、沖縄県ほか６府県を除く、全国40都道府県で、229施設が認定されております。現時点では、当初の目標値に遠く及ばず、全国的に低迷していますが、その課題として、一部の特例を除き、財政上の補助制度が創設されなかったことや、事務手続きの煩雑さなどが挙げられております。 　沖縄県においても同様な指摘が当てはまるほか、全国では私立幼稚園が認定こども園の大きな担い手になった中、県下では全国に比べ、私立幼稚園数が少ないことも遠因の１つになるものと考えています。また、県外では、一部独自の支援制度を設けている自治体もありますが、沖縄県及び本市においては、現下の厳しい財政状況下から特別の手立てが講じられていないという実情もあります。 　本市においては、去る９月定例会での議員のご提案等もあり、担い手として期待される私立幼稚園関係者との意見交換を行ったところでありますが、各園の実情もあり、必ずしも積極的な関心が得られておりません。 　一方、待機児童解消が喫緊の課題である本市にあっては、認定こども園にとどまらず、就学前の子供たちが安心して日常を過ごす受け皿の拡大が不可欠であると考えております。 　このため、本市といたしましては、認可園の創設や既存園の定員拡大を図るとともに、市立幼稚園によっては預かり保育や２年保育を着実に推進することで、かかる課題に対応していきたいと考えております。なお、国においては、認定こども園に関する新たな対応策を講じる動きがあることから、今後とも国の動向を注視しながら、子供の視点に立った施策の展開が図られるよう検討を進めていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　座覇政為議員の代表質問、後期高齢者医療制度の問題点及びこれまでの事務的ミスの内容についてのご質問にお答えいたします。 　４月から開始された後期高齢者医療制度につきましては、様々な批判の声や制度を廃止すべきとの主張もなされていることを承知しております。こうした声を反映し、現在、政府与党において新たな負担軽減措置の導入など、制度の見直し案が検討されているものと考えております。 　次に、事務的ミスについてのご質問にお答えいたします。 　後期高齢者医療の保険料につきましては、原則として年金からの特別徴収を行うこととされておりますが、本市において、４月から開始された後期高齢者医療仮算定保険料の年金からの特別徴収の際、仮算定の誤りによる保険料の誤徴収及び本来特別徴収の対象とならない被用者保険の加入者について特別徴収が行われるというミスがありました。当該誤徴収の対象者268人の皆様すべてに連絡を取り、今回の仮算定の誤りについてご説明し、謝罪を行いました。 　また、対象者の６月分以降の特別徴収については、中止処理を行い、誤って徴収した保険料については還付処理を行っているところでございます。今後は、確定賦課のための平成19年度所得データについての抽出チェック等について、関係課及びシステム事業者との調整を密にし、互いにデータチェックなどを行う体制を構築し、ミスの防止に万全を期してまいりたいと考えております。 　続きまして、(2)の、皆さんは保険料が安くなると説明したが、どうだったのか。高齢者の保険料は平均して幾らか。この調査とか軽減措置を含めての説明を求めるとのご質問にお答えいたします。 　この制度について、厚生労働省の説明は「所得の低い層は負担減になる」としてきましたが、先の新聞等で公表された調査結果では、「所得の低い層は負担増の傾向にある」との結果が出ております。 　次に、後期高齢者医療保険料の１人当たりの年間額は、那覇市が平均で７万7,472円、沖縄県が平均で６万1,805円となっております。また、「国保税と比較して上がったのか、調査したか」につきましては、それぞれの世帯の家族構成や収入状況、後期高齢者医療制度は個人単位、国保は世帯単位の課税であるなど比較条件が異なるため、正確な比較をするのが難しい状況にあります。そのため、年金収入のみと仮定をし、各種資料から推定した結果、那覇市の国保世帯からの移行に限って言えば、１人世帯ではどの所得階層においても負担減が見込まれます。
   　２人以上の世帯については、国保に比べ後期高齢者医療で賦課される応益割額が高くなります。低所得者の場合は、保険料に占める応益割額の割合が高いため負担増となり、高所得の場合は、後期高齢者医療の所得割率が低いため負担減となります。その結果、那覇市全体では35％が負担減となり、残りの65％は負担増となります。ちなみに、全国平均については、先の厚生労働省が公表した調査結果では、負担減が69％、負担増が31％となっており、本市の状況とは逆の結果となっております。 　軽減措置につきましては、国保同様に７割・５割・２割の軽減と、制度移行に伴い国保に残る世帯に対する保険料の激変緩和措置がございます。 　続きまして、(3)まず75歳以上の人間ドックの廃止、あるいははり・きゅう施術について、高齢者の対応をどうするのか。そして１月6,000円の治療しかできないというふうに言われているけれども、「複数の慢性疾患を持つ高齢者が、複数の病院で治療を受ける権利を制限されるのか」、それぞれ現状と今後の方策についてのご質問、そして(4)の、この制度の一方の医師会も反対や慎重対応ということを診療報酬制度にあらわれてくるが、沖縄県、那覇市の医師会はどういう状況にあり、また行政側はどう対応しているのか、患者に不利益を被ることがないのか、説明を求めるについてお答えいたします。 　まず、75歳以上の人間ドック助成廃止は、大きな不満となっているが、今後どうするのか。はり・きゅう施術の場合はどうか、についてお答えします。 　75歳以上の高齢者の方々は後期高齢者医療制度に移行することで、国保の被保険者の資格を喪失することに伴い、国保で行ってきた人間ドック等の補助制度の対象外となりました。よって75歳以上の方の健康診査につきましては、全員が後期高齢者広域連合が行う一般健診の対象となり、市町村が行うがん検診とあわせて受診することにより、健康状態の管理や病気の早期予防に役立てていける制度となっております。 　併せて、はり・きゅう等の助成についてですが、本市の厳しい財政状況の中、国の制度見直し及び財政支援の動向等も見据え、独自施策として新たに制度化を図るかどうか、他市の動向等も調査の上、検討していきたいと考えております。 　続いて、後期高齢者の診療報酬について、高齢者が複数の病院で治療を受ける権利が制限されるのではとのご質問ですが、後期高齢者の外来診療報酬について、治療の長期化、複数疾患の罹患といった後期高齢者の心身の特性等を踏まえ、慢性疾患等に対する継続的な管理を行うことを目的に新たに包括診療制度が設けられました。 　これにより、「ひと月の医療が6,000円に制限されたり、複数の病院で治療を受ける権利が制限されるのではないか」との不安の声もありますが、厚生労働省は、当該制度については、患者の同意のもとに選択されるものであり、必要な医療はこれまでどおり受けられるとしております。 　最後に、後期高齢者の診療報酬についての医師会の状況及び行政の対応についてお答えします。 　包括診療制度への対応について、沖縄県医師会は理事会において、「必要があれば制度の見直しを求める」との見解を決めており、また、那覇市医師会は、同制度が「患者の囲い込みにつながる」「医療へのフリーアクセスが制限される」として、見直しを求めております。 　現在、高齢者の担当医の届出状況でございますが、担当医として想定される内科医の、沖縄県の場合には４％、全国的には24％が届出されていると報道されております。本市としては、今後の届出状況の推移を注視しながら、特に必要があれば病院等医療機関の指導監督を行っている沖縄県に対して申し入れを行うなどの対応をしていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　座覇政為議員の代表質問の、おもろまち土地売却について順次お答えをいたします。 　まず、(1)民間売却が地域住民を中心に問題となっていることについての行政の責任及び地域住民に対する土地売却、そして事業計画の内容などの説明を果たしてきたのか、について関連しますのでまとめてお答えをいたします。 　本市は、平成18年12月の優先交渉権者の決定後、売却や事業などに関して、まず平成18年12月末に地主協議会、新都心地区の自治会・通り会の代表などへの説明会、また、平成19年４月には自治会・通り会に加え、近隣住民の皆様への説明会を行っております。説明会では当初の提案に対し、建物配置の見直しや、事業に伴う風、交通などの環境影響の説明を求めるご意見がありました。 　このような声を受け、本市は事業者に提案改善及び環境影響調査を行うよう働きかけ、平成19年７月、８月、９月、そして土地処分についての市議会議決後の平成20年１月に、事業提案の修正案及び環境影響調査について説明会を実施しており、また、平成20年１月、２月の２回にわたり「おもろまち一丁目住環境を考える会」の皆様と直接意見交換を行ってきております。 　これまで、本市議会の議決など適法な手続きに基づき売却を進めており、法的に何ら問題はなく、また周辺住民の皆様に対し説明会を行い、理解を求めてきた立場からすると、現在の状況につきましては非常に残念なことだと考えております。 　次に２点目の、なは市民の友５月号の公社経営健全化に関する記事に対する住民の主張について、どのように説明するのか、についてお答えいたします。 　住民訴訟を提起された「おもろまち一丁目住環境を考える会」の方々のご意見は、訴訟の争点に関連する恐れがあるものが多くあると考えられることから、現時点におきましてはそのような訴訟に関連する事項についての裁判外での対応は困難であり、裁判を通じて明らかにすべきと考えております。 　最後に３点目の住民訴訟について、今後どうするかについてお答えをいたします。 　本年４月16日に提訴されました住民訴訟について、去る５月27日に那覇地方裁判所にて第１回口頭弁論が開催され、本市としましては、売却処分については土地利用事業者選定委員会の厳正な審査・答申を経た上で、本市議会の議決など適法な行政手続きに基づいて決定されたものであり、行政手続き上、並びに法的に何ら問題はないとの認識に基づき、原告らの主張については理由がなく、請求の棄却を求める答弁書を提出、陳述しております。 　今回の住民訴訟に対する本市の今後の対応方針等につきましては、係争中につき、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　時間がだいぶ食い込んでいるようなので、４番からやってみたいと思いますけど、まず、ここに新しい高齢者医療制度について、平成20年４月16日、厚生省の案があります。これを読んでまいりますと、一番の目的は何かというのがわかります。医療費を抑え込む。要するに、年間1,200億円の医療費を抑えるというのが目的になっています。 　そうすると、そこの中でうたわれているのは、その高齢者の方々を在宅介護させて、あの世へ送るというようなことを書いてありますよ。そうすると、ここで聞きたいんですけど、これは医療報酬の改定によって、脳卒中とまた認知症、また重度の肢体不自由者、ことしの10月から、入院は90日しかできませんと言っています。これを超えた場合には、病院は損害をこうむるから退院させますと言っています。90日までだと入院費は基本料が１万3,000円だそうです。しかし、90日を超えると9,280円になるそうです。ですから月に11万の差損が出るので、もう追い出す以外にないということになりますね。 　そうすると、これを明確に後期高齢者医療の日本では躊躇されていますね。今までも躊躇されていたんです。慢性の脳卒中とか認知症という方々はどういう方法をとってリハビリをしていたかというと、その３カ月間は救急病院、要するにその病院でリハビリはできたんです。それを超えるとどういう方法をくぐってきたかというと、障害者病棟に移して、障害者としてリハビリをしていたと。それを今回の後期高齢者医療制度の中でこれはやっていけませんよと、ちゃんと通達が出ているんですよね。だから、できなくなりますから、病院もやむを得ず追い出していくということでありますね。 　それについて、皆さんはどう考えているのか、ひとつご答弁をいただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　今のお話は療養病床群の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、各地域におきましても医療の状況等、医療難民が起こらないような形で対処すべきであると。一律に病床を削減することについては、地域としての医療がなかなか厳しくなるというようなことで、いろいろな要望等も出ているところでありますので、那覇市としましても、こういう問題等につきましては、関係部課とも連携をしながら、必要な要請なりを対応していきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、連携して済む問題ではないんですよ。施設がないんですよ。どういう施設があるんですか、聞きますよ。障害者病棟のベッド数は全国で７万あるんですね。７万のうち、その７万を全部使って、必ず使っているのは、今、私が言った人たちが５万ベッドを使っているんです。それを５万人の方が追い出されるという事実ははっきりしているわけですよ。受け皿はどこにあるんですか、努力しますと言って。この受け皿を聞いているんですよ。答えてください。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　今、座覇議員の再質問でございますけども、受け皿があるのかどうかということでございますが、この点を通じましては、先ほども申し上げましたように、まさに受け皿がいろいろ地域差もございまして、厳しいというのが一般的に医療化を含めまして出ていることは、ご指摘のとおりだというふうに考えております。 　具体的にどういう状況に那覇市があるのかということについて、今、手元に資料がございませんので、今後、具体的なことについてはまた必要があれば、別途お答えをさせていただきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　たくさん聞きたいのがあって、資料もたくさん準備してきたんですけど、15分の時間ではどうしようもならないようで、最後に１点だけ。 　先ほど、皆さんと私、話をしたんですけど、この沖縄県の後期高齢者医療費が全国は大体安くなるんですね、低所得者の方は。沖縄県は、ここに書いてあります。単身世帯と夫婦世帯が全然違うんですね。夫婦世帯で奥さんが80万円、旦那さんが200万円の年金を取ったとする。そうすると、１万円と２万1,000円上がるんですよ、沖縄県はね。 　そして、単身世帯でも80万取る人が1,200上がるんですよ。そういう事実を踏まえて、後期高齢者医療制度がいかに矛盾したことかということが理解していただかなければ、どうにもならないんじゃないかと思いますよ。そういうことで頑張っていただきたいと思います。 　次に移ります。次は５番目ですね。 　皆さんはこの地域の、要するに地域に高層ビルをつくるというほうがよいと考えていると私は考えているんですよね。業者の事業計画はどうなっているのか。そして環境影響調査はどうなっているのか。つまり、住民にリスクを受けさせてもいいと思っているのかどうか。それを答えてください。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　234街区に新しい事業者が今、計画をして、住民説明会などを計画しているところでございますけれども、事業計画そのものは具体的にはまだ住民の方々に口頭としてはまだお伝えはできておりませんけれども、資料は当日、配付をいたしまして、80数部が配付されたというふうに聞いております。その中で環境問題とか、そのへんも含めて当然、説明がなされたというふうに聞いております。 　このことで住民にリスクを負わせていいのかというご質問かと思いますけれども、当然、そういうことはあってはいけないことでございまして、そのために事業者側もいろんな努力を重ねていると思いますし、その調査結果等も説明をできる機会を今、待っているという状況だと思います。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　皆さんの出した報告書を読んで、私は、皆さんが出しているものですよね。これは那覇の広報紙ですから。これを読んでみると大変不思議な点があるんですよね。不動産鑑定は、いつ報告が出たのか、その時の都市計画上の考慮すべき事項はなかったのかどうか。皆さんはこういう言い方をしていますよね。日銀の土地と、今、大和ハウスに売っている土地は間口が違っていたと。そういう説明をしていますよ。 　では、そうすると、水道局の間口を開ければいいじゃないですか。水道局のほうをくっつけて、開けて同じ間口にすれば、同じ値段で売れたわけですよ。こういう努力はしなかったんですか、答えてください。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えをいたします。 　「なは市民の友」の件はよろしいですね。 　日銀の売却の事例を出されておりました。それと水道庁舎のこともございましたけれども、価格に関することは、まさに今裁判で主に扱われる内容でございまして、答弁は差し控えさせていただきますけれども、ただし、土地というのは、いろんな形状がございまして、いろんな条件があるというのは、これは一見してわかることではあると思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、詳しくは価格等に関しては、まさに係争中の中身でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　わかりやすく言いますよ。あなた方は、日銀と比較して、この土地が安いと、約48億円も安いといわれているものだから、この理由は道がないからという説明をされています。だったら行政側で高く売る方法を考えたら、日銀等の値段を考えたら、水道の庁舎をちょっと縮めれば同じ条件になりますよ。そういうこともしないで、ほおかむりをしてとしか思えません。 　そこで時間がないので、もう一度聞きますけど、今後、どうするのか。市民と最後まで争うのかどうかを含めて答弁してください。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　今まさに係争中でございますけれども、最後まで争うのかというご質問でございましたけれども、本市としては、本市の主張をいたします。那覇市が提訴している裁判ではございませんので、これは訴えられている側でございますので、粛々と進めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　では、最後まで争うということですね。こう理解してよろしいですね。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員、これは質問ですか、確認ですか。 ◆座覇政為　議員　 　確認してます。答弁してください。 ○安慶田光男　議長　 　答弁必要ですか。 ◆座覇政為　議員　 　はい。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えをいたします。 　最後までこの裁判を継続するのかという趣旨のご質問かと思いますけれども、これはこちらから取り下げるわけにもいかない内容でございまして、そうしますと、翁長雄志市長に、那覇市が48億円余りを払ってくださいということになるわけで、そういうことはあり得ないのではないかなということでございます。 ○安慶田光男　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　
   　最後に時間がありますので、副市長、ふるさと納税ですね。すでに金額が入っている県もあります、250万円とか。あまりにも対応が遅すぎるのではないかと。そういうことについて、もう少し行政の皆さんのスタッフに早めの対応をしないと、すでに副市長もご存知のとおり、各県では、自分の県人会の調査、それからどこに事務所を置けば金がもらえる。人から金をもらうものを威張っていてはもらえませんよ。頭を下げるというスタッフをちゃんとつくっていただかなければいけないと思います。 　時間がないようですので、終わります。 ○安慶田光男　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○安慶田光男　議長　 　以上で 本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、６月11日・水曜日も午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。 ○安慶田光男　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後２時21分　散会） 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成20年（2008年）６月10日 　　　　議　　長　　安慶田　光　男 　　　　署名議員　　宮　國　恵　徳 　　　　署名議員　　與　儀　實　司...